【トランプ政権】Wikipediaの運営団体に「編集内容が中立性を欠く」として免税措置のとりやめを警告　創業者の一人も「ウィキを信じるな。左翼によって書き換えられたフェイクだ」と訴える

オンライン百科事典「ウィキペディア」の運営団体は、非営利団体としてアメリカ政府から免税措置を受けていますが、編集内容が中立性を欠いているとして、トランプ陣営から免税資格を疑問視する声が上がっています。

トランプ政権がWikipediaの運営団体を脅迫https://t.co/ldrvl4GIfP

— GIGAZINE(ギガジン) (@gigazine) April 26, 2025

アメリカでは、非営利団体として免税措置を受ける場合、内国歳入法第501条C項に基づき、「宗教、慈善、科学、公共の安全に関する試験、文学、または教育の目的のみに従事すること」が求められます。

しかし、ウィキペディア上では、悪質な情報の改ざんや、一部の政党・勢力に有利となる情報統制が行われており、共同創設者の一人であるラリー・サンガーさえも、「ウィキを信じるな。左翼によって書き換えられたフェイクだ」と何年も前から警告を発していました。

◯ウィキペディア創設者が猛烈批判「ウィキを信じるな、左翼に書き換えられたフェイクだ」！ “情報操作”の実態と手口を暴露！

また、連邦検事代行を務めるエド・マーティンもウィキペディアの現状を問題視しており、運営団体の「ウィキメディア財団」について、「外国勢力による情報操作を許容し、中立性を欠いた編集が行われている」「現在の運営は、免税条件を逸脱している可能性がある」と指摘しています。

エド・マーティンは、トランプ大統領に指名された人物で、彼は「国家安全保障や歴史的な出来事に関するウィキペディアの記述が外国の影響を受けて改ざんされている」とし、ウィキメディア財団に対し、来月15日までに編集体制や外国からの干渉をどのように防止しているのか説明をまとめ、報告するよう求めています。

これに対し、ウィキメディア財団のジェイコブ・ロジャーズ副法務顧問は、「ボランティアによる編集は中立性、検証可能性、独自研究の排除という3つの原則に基づいており、内容の監視も透明な仕組みのもとで行われている」と反論しています。

また、声明では「記事の内容が適切かどうかをチェックする仕組みは、約26万人のボランティアによって管理されており、誰もが見ることができるよう公開されることで、透明性が保たれています。だからこそ、我々はウィキペディアの仕組みを説明する機会を歓迎しており、適切なフォーラムで説明する予定です」と述べました。

しかし実際には、ごく一部の関係者しか編集できない仕組みになっており、虚偽の情報や誹謗中傷が多数書き込まれている実態が明らかになっています。

◯ウェブサイト『異端・カルト110番』及び『ウィキペディア』におけるRAPT氏への誹謗中傷は全てデマです（誹謗中傷しているのは“監禁ビジネス”で暴利を貪る“日本基督教団”と“日本共産党”です）