消費税25％を主張していた立憲民主、夏の参院選で食料品の消費税を原則1年間ゼロにするとの公約を掲げる

立憲民主党の野田佳彦代表は25日、夏の参院選の公約に、食料品の消費税を原則1年間ゼロにし、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移る方針を盛り込むと発表しました。

【立民、1年間「食料品の消費税ゼロ」を公約に＝野田代表】

🇯🇵 立憲民主党の野田佳彦代表は25日の会見で、1年間に限って食料品の消費税率をゼロにする物価高対策を、参院選公約に盛り込むと明らかにした。… https://t.co/lxW0hvWKdU pic.twitter.com/GgiNoskO7R

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 25, 2025

引き下げの期間を経済情勢によって1回のみ延長できるようにするほか、短期的な物価高対策をとりまとめる考えを示しました。

一方、財源については、国債に依存せず、地方財政や将来世代に負担を残さない形で確保するよう、重徳政務調査会長に検討を指示したことを明らかにしました。

◯立民野田代表 “原則1年食料品の消費税ゼロ参院選公約に”

野田佳彦は総理大臣だった2012年、自民・公明両党との3党合意により、社会保障の財源を確保するとの名目で消費税率を段階的に10％へ引き上げることを決定し、国民に重税を課しました。

しかも、立憲民主党の小川淳也幹事長は、過去の討論番組で「（消費税は）最低でも北欧並みの25％は必要」「所得税だって昔（の日本）は70％、80％払っていましたよ。相続税だって強化する必要がある」などと主張し、国民から根こそぎ搾取しようとしていました。

消費税最低25%を主張していたのに選挙になったらゼロにしますと言い始める。皆さん、これが立憲民主党ですよ。 https://t.co/ri3HpFoRnM pic.twitter.com/67rs5f65jq

— 寺町龍 (@teramachi_ryu) April 26, 2025

野田佳彦は、今回の公約と自身の過去の言動について、「矛盾はしていない」と断言しており、「プロセスは悩んだり困ったり、悶絶したり、七転八倒した。決めた以上はしっかりと訴えていきたい」とも語りました。

しかし、国民がこれらの発言に納得するはずもなく「消費税最低25%を主張していたのに選挙になったらゼロにしますと言い始める。皆さん、これが立憲民主党ですよ」「野田さんもずっと増税派だったのに突然、消費税減税を言い始めましたね。息を吐くように嘘をつく政党、それが立憲民主党ということですね」「選挙のためならどんなウソでもデマでも流す」「選挙が近くなればゼロにすると言う。てことは国民が消費税廃止を望んでいるって知ってるということっすよね。なのにこないだまで25って言い張っていた」といった批判の声が殺到しています。