EUは23日、アメリカのIT大手「アップル」と「メタ」がデジタル市場法（DMA）に違反したとして、計7億ユーロ（約1100億円）の制裁金を科したと発表しました。

EU、米アップルと米メタに制裁 － 公平な競争乱す、1100億円https://t.co/VEbdRutNAS

— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 23, 2025

アップルは、自社のアプリ配信サービス「アップストア」で、アプリ開発者が一般ユーザーに対し、アップストア以外の購入方法を案内することを制限していました。

欧州委員会は、この状況が公正な競争を妨げ、デジタル市場法に違反しているとして、アップルに対し5億ユーロ、日本円にしておよそ800億円の制裁金を科しました。

一方、メタもフェイスブックやインスタグラムなどで、個人情報を利用した広告配信に同意しなければ、無料で利用できない仕組みを導入していました。

欧州委員会は、個人情報の提供か、有料での利用かの「二者択一」を迫られることで、ユーザーが不利益を被っていると認定し、メタに対し2億ユーロ、日本円にしておよそ320億円の制裁金を科しました。

◯EU アップルとメタに制裁金 “デジタル市場法に違反”

欧州委員会は、60日以内に是正措置を講じなければ、両社に追加の制裁金を科す可能性があるとしています。

これを受け、アップルは声明で「欧州委は不当に標的にしている」と反発し、メタも「私たちにビジネスモデルの変更を強制し、事実上、巨額の関税を課している」と批判しました。

デジタル市場法では、違反が認定された場合、その企業に対し世界全体の年間売上高の最大10％という巨額の制裁金を科すことができると定められています。

この法律は、昨年3月に本格的な運用が始まったばかりで、今回が初の制裁事例となります。

◯EUの『デジタル市場法』が適用開始、GoogleやAppleなどビッグテックによる自社サービスの優遇の禁止　違反すれば全世界の売上の10%の制裁金

ビックテックによる不正行為が是正され、誰もが安心して利用できるネット環境が整えられますことを心から祈ります。

◯EU最高裁がAppleに130億円ユーロ（約2兆600億円）の追徴課税の支払いを命令　アイルランドの税制とオランダの租税条約とを組み合わせた節税スキーム（税率12.5％→2％）を違法と判断

◯【公正取引委員会】Googleに排除措置命令　自由な取引を妨げ、独占禁止法に違反すると認定　言論弾圧に対する報い

◯【悪徳企業Google】自社の規定に反して、10代の若者にターゲット広告を配信する“秘密協定”をメタ社と結んでいたことが判明