アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。

米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外https://t.co/UXi9qmtcMC #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) April 12, 2025

対象となるのは、iPhoneやノートパソコン、メモリーチップ、ディスプレーなどの一般消費者向け製品で、これらは中国をはじめとするアジア諸国で主に生産されています。

仮にアメリカ国内で生産体制を整えるとしても、数年かかるとみられ、コストの大幅な増加や技術面での課題が避けられないと指摘されていました。

今回の措置は、アメリカ国内でのスマートフォンなどの価格高騰を抑える狙いがあると見られ、各国に一律に課している10％の関税についても除外の対象になるとのことです。

トランプ大統領はこれまで、iPhoneの製造はアメリカで可能だとし、「アメリカにはそのための労働力や資源がある」と強気の姿勢を示してきました。

しかし今回、こうしてスマートフォンやパソコンなどを相互関税の対象から除外したことで、電子機器の生産の多くを引き続き海外、特に中国やアジア諸国に依存せざるを得ない実態が浮き彫りとなりました。

◯「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権

こうしたトランプ政権の動きについて、「今回の関税は米国の大敗よな。なんの成果も得られないばかりか失ってばかりだと思われ、、これはトランプ痛すぎるぞ、、」「こういうことをやるなら、最初から外しておけばいいのに。弱点を自ら中国に開示したようなものです」「やるとこまでやって緩和とか腰抜けじゃん。こんなん支持率下降するよ」といった批判の声が殺到しています。

国家間の争いが終息し、世界中の誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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