WHOは12日、「パンデミック条約」の採択に向けた条文案について、大筋で合意に達したと発表しました。

「パンデミック条約」条文案を大筋合意 WHO 来月の採択目指すhttps://t.co/Uz7mjGx7Zm #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) April 12, 2025

条文案には、各国がパンデミックの予防に向けた包括的な計画を策定することや、途上国におけるワクチンや治療薬の生産能力を強化することなどが盛り込まれています。

また、ワクチンや治療薬の開発を加速させるため、病原体の情報を各国間で共有する、新たな枠組みを立ち上げるとしています。

しかし、条約の強制力の範囲などを巡って各国の間で依然として折り合いがついていないことから、来週も協議が続けられる予定で、WHOは来月の年次総会での正式採択を目指しています。

パンデミック条約については、WHOに権限が集中し、ワクチン接種や検査などの感染対策を加盟国に強制することが可能になるのではないかと懸念されており、当初予定されていた合意の期限もすでに過ぎています。

また、アメリカのトランプ政権はWHOからの脱退を表明し、パンデミック条約の協議からもすでに離脱しているため、条約への参加は不透明な状況となっています。

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しかし、WHOのテドロス事務局長は「新型コロナの教訓をもとに同じ過ちを繰り返さないため、私たちはこの条約を必要としている。次の世代にとっても大切だ」と述べ、何としてでも条約を成立させようと躍起になっています。

全ての人が生涯を通して、心身ともに健康に生きられる社会となりますことを心から祈ります。

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