アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」措置を90日間停止するとし、その一方で、中国に対しては、104％の関税をさらに引き上げ、125％とすることを決定しました。
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいかhttps://t.co/tz4hwlRgnZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 10, 2025
これで中国以外の国はトランプに反発できなくなった。そして、中国対それ以外の国という構図が見事にできあがった。トランプの見事な仕掛けだな・・・
— アメリカ株日計り屋🇺🇸～Fundamental好きなのに何故かTechnical Trader (@FundamentalTec7) April 9, 2025
トランプ大統領は、9日午後1時すぎに相互関税を発動しましたが、その日のうちに記者会見を開き、協議を求めている国などに対しては、この措置を90日間停止すると発表しました。
相互関税を停止している間は、日本を含む各国に課す関税率が10％に引き下げられ、交渉が進められることになります。
しかし、中国政府はアメリカに反発し、34％の報復関税を84％に引き上げると発表したため、トランプ大統領は中国への圧力をさらに強め、関税を125％まで引き上げることを決定しました。
またトランプ大統領は、自身のSNSに「中国が世界市場に対して示してきた敬意の欠如を踏まえ、私はただちに、中国に対してアメリカが課す関税を125％に引き上げることをここに宣言します。近い将来、中国がこれまでのようにアメリカや他国を搾取し続けることは、もはや持続可能でも許容されることでもないと理解することを願っています」と投稿しました。
Based on the lack of respect that China has shown to the World’s Markets, I am hereby raising the Tariff charged to China by the United States of America to 125%, effective immediately. At some point, hopefully in the near future, China will realize that the days of ripping off…
— Donald J. Trump Posts From His Truth Social (@TrumpDailyPosts) April 9, 2025
これまで中国は、国内の経済安定や国際的な信用を守るため、人民元の価値が乱高下しないよう慎重に管理してきましたが、今回のアメリカの相互関税への苦肉の策として、人民元を意図的に切り下げる可能性が浮上しています。
仮に中国が人民元の価値を意図的に下げた場合、輸出品の値段を安く見せ、アメリカの相互関税によるダメージを軽減することができますが、他の国々が「中国だけが有利になるのは不公平だ」として中国製品にさらに高い関税をかける可能性もあり、貿易戦争は一層激しさを増すことになります。
このようにアメリカは、中国が国際的に孤立するよう仕向け、着々と包囲網を形成していますが、一方の日本では中国寄りの報道が目立ち、公明党の斉藤代表が今月22日から訪中を予定するなど、世界の潮流とは逆行するように、中国との関係強化に一層前のめりになっています。
中国による破壊工作に終止符が打たれ、世界経済が正常に運行されますことを心から祈ります。
◯【トランプ大統領】中国からの輸入品に計104％の関税を課す大統領令に署名 中国が報復関税を撤回しなかったことを受け
◯【トランプ大統領】日本の消費税を関税とみなす 貿易相手国が米国製品にかける関税と同率まで関税を引き上げる『相互関税』の導入へ
◯習近平、中国人民解放軍97周年記念のレセプションに出席せず 元中共ジャーナリストが習近平政権に対するクーデターが起きている可能性を指摘
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