トランプ政権による「相互関税」の影響で、世界各国の株価市場が混乱状態となっています。

週明け7日の東京株式市場では、日経平均株価が一時2900円超下落し、約1年半ぶりに3万1000円を割り込むなど、全面安の展開となりました。

一夜明けた8日には、取り引き開始直後から自動車や半導体関連など急落した銘柄を買い戻す動きが広がり、全面高の展開となり、日経平均株価は一時、2100円余り上昇して3万3000円台まで回復しました。

“トランプ関税” 影響はリーマンショックに匹敵との指摘もhttps://t.co/7kiW5JRtCL #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) April 7, 2025

しかし、トランプ大統領が相互関税を発表する直前の水準までには回復しておらず、今後の見通しも依然として不透明な状況となっています。

また、東証のプライム市場の時価総額は、7日だけで約64兆円、先週月曜日の取引開始時点から7日までで約155兆円減少しました。

アメリカのダウ平均株価は、4日に中国が34％の報復関税を発表したことを受けて過去3番目の下げ幅を記録し、その後も乱高下が続いています。

◯日経平均株価 一時2100円超上昇 3万3000円台を回復 世界は？

◯【関税戦争勃発】中国政府がアメリカの『相互関税』に対抗措置、米輸入品に34％の追加関税　カナダも米輸入品に25％の報復関税　各国で株価が大暴落

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、この2日間で世界の株式市場から約6兆6000億ドル、日本円にしておよそ970兆円もの時価総額が失われたと報じています。

◯「支持者はトランプ頑張れの雰囲気」トランプ関税で世界同時株安　約970兆円が損失か?専門家「本人も想定外のことが起きて慌てている」

トランプ大統領は「アメリカ第一主義」に基づき、貿易の不公平を是正するために相互関税の導入を決定しましたが、その判断がかえってアメリカの航空機や自動車産業に打撃を与えるとも懸念されています。

車体部品も同様https://t.co/zyr08914ba

— Mitts_Arkey (@Mitts_Arkey) April 6, 2025

しかも、米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員が改めて関税率を計算したところ、実際の税率は発表された数値の約4分の1に過ぎなかったと指摘しています。

日本への税率は24％と発表されましたが、同研究所は「一律の10％のみが適用されるはずだ」としており、今後のアメリカの対応に注目が集まっています。

トランプ政権、関税計算で代入ミスか　実際の税率は「4分の1」https://t.co/U1P1rHmHan pic.twitter.com/I3bA5Esk8E

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 7, 2025

不当な経済政策が全て一掃され、全世界で公平な経済活動が行われますことを心から祈ります。

◯【トランプ大統領】日本に24%の「相互関税」を課すと発表　日本経済に打撃　自動車産業だけでも1兆7500億円減収の見込み

◯【トランプ大統領】輸入する自動車に25%の関税を課すと発表「アメリカで製造されていない全ての自動車」

◯【米国防総省】職員の5〜8％を解雇の方針　先ずは5400人が対象、最終的に4万7500～7万6000人を解雇　トランプと対立関係にあった『CNN』も追放