
帝国データバンクは、4月に値上げされる食品が1年半ぶりに4000品目を超えると明らかにしました。
4月の食品値上げ4000品目超 夏にかけ値上げラッシュかhttps://t.co/EwnaWtaWdU #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 31, 2025
帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によると、値上げされる食品は4225品目に上り、一昨年の10月以来、1年半ぶりに4000品目を超えたとのことです。
品目別で見ると、みそやドレッシングなど「調味料」が2034品目と最も多く、次いで、缶ビールや缶チューハイ、コーヒーなどの「酒類・飲料」が1222品目、ハムやソーセージ、冷凍食品などの「加工食品」が659品目となっています。
原材料の調達コストの増加に加え、人件費や物流費の上昇を値上げの理由として挙げるメーカーが多いとのことです。
今年の値上げは、これまでに公表されたものだけでも1万1707品目に上る見通しで、既に昨年1年間の値上げ件数の9割を超える水準に達しています。
物価高騰が続く中、ネット上では「ここ二年くらいで食品の物価は約2倍になった感覚。給料は据え置きか、上がっても数十円。大企業の社員以外は、みんなこんな感じじゃないかな」「値段が上がった分、取られる消費税も上がるんだから、税収が増加するのは目に見えてる。 取りすぎた税金を返してください。 減税をちゃんと考えてください」「値上がり幅が異常すぎる。この先がとてもとても不安です」と言った声が多数投稿されています。



また、この数年で多くのキャッシュレス決済が小売店に導入されており、その手数料が商品価格に転嫁され、さらなる値上げを招いているとの指摘もありますが、キャッシュレス決済の普及が急速に進んでいるのは、政府が観光立国の推進の一環として後押ししているからに他なりません。

国会では、野党から消費税の引き下げを求める声が上がっているものの、石破総理は1日の会見で「消費税は社会保障の財源となっている」との理由から、食料品の消費税減税を改めて否定しました。
◯政府から80億超の支援を受けた堀江貴文、「減税すると国民が苦しくなる」と主張し、炎上
ありとあらゆる手段で日本を破壊しようとする政治家たちが一掃されますことを心から祈ります。
◯【石破総理】消費税減税を拒否 国民の声は全く聞かれず「消費税を下げれば景気が良くなるといった短絡的な考えは全く持っていない」
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