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【物議】LUUP社、電動キックボード拠点を現在の約1万2400カ所から約10万カ所に増やす方針を示す

【物議】LUUP社、電動キックボード拠点を現在の約1万2400カ所から約10万カ所に増やす方針を示す

電動キックボードのシェアサービスを手がける「Luup（ループ）」が、乗り降りの拠点となる「ポート」を今の約1万2400か所から、10万か所ほどに増やす方針を明らかにし、物議を醸しています。

Luupは2020年にサービスを開始し、東京都内におよそ6250か所、名古屋、大阪、神戸、仙台など全国の都市にもポートを設けています。

利用者の8割以上が通勤や通学時に使用しているものと見られ、「歩いて1分くらいの場所にポートを作ってほしい」という声が多く寄せられているとのことです。

これを受けて、同社の岡井大輝社長は「できるだけ早く8～9倍に増やしたい」と述べ、あわせて株式上場に向けた準備も進めていることを明らかにしました。

しかし、電動キックボードのポートは、積載禁止の水道メーターの上や、防火水槽や避難器具の降下スペースをふさいでいるケースが多数確認され、各方面から激しい批判を受けています。

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この問題を受け、Luupが調査を行ったところ、約1万2000カ所のポートのうち1000件超のポートがルール違反となる場所に設置されていたことが判明しました。

岡井社長は「SNSで指摘された件は人為的なオペレーションミスで、組織体制の不備が背景にありました」と釈明し、今後は必要に応じてポートのオーナーとも確認を取りながら、設置できるかどうか判断していく方針を示しました。

2020年以降、電動キックボードによるスピードの出しすぎや信号無視といった違反や交通事故が相次いでおり、警察庁によると、LUUPなどを含む「特定小型原動機付自転車」に乗っていて死傷した人は2024年にだけで238人に上ったとのことです。

◯電動キックボードなど「特定小型原動機付自転車」年間死傷者数が238人、初公表　最多は20代の38％

岡井社長は、事故を防止するための新たな対策として、車両のGPS情報から利用者の危険走行を検知・警告する取り組みを4月下旬から始めると明らかにしました。

設定エリア内での危険走行を検知すると、オペレーターが個別に内容を確認し、必要に応じて、利用者に対し警告やペナルティ（アカウント制限等）を科すとのことです。

ただし、このシステムでは歩道の走行といった「通行区分違反」や「信号無視」は検知できず、対策としての効果には限りがあると見られています。

こうしてループがようやく安全対策に乗り出したことについて日経新聞が「一定数の利用者離れも覚悟して対策強化に動く」と報じたため、「もし、街の外食チェーン店が『利用者離れを覚悟して安全対策を行います』と言ったら、『今まで何を食わしていたんだ』って大騒ぎになると思うんだけど、Luupの運営会社は、それくらいの軽い気持ちで事業を始めたってこと？」「それだけ利用者の大半が永久追放されるような危ない乗り方をしてるって認識してるって事なのか？」「つまり、利用者が離れるから安全対策サボってたって遠回しにゲロってるのよな」「luupそのものが安全じゃないって誰か教えてあげなさいよ」といった批判の声が殺到しています。

私利私欲のために人々の安全をないがしろにする者たちが一掃され、すべての人が安心して暮らせる社会が実現しますことを心から祈ります。

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