アメリカのトランプ政権は21日、これまで受け入れていた移民の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させる方針を発表しました。
南米移民50万人を国外追放へ 米、バイデン前政権下で許可の在留資格取り消し https://t.co/pA3KI8D4i0
合法的に滞在できる別の資格を持っていない場合、官報掲載日の25日から30日以内に出国する必要がある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 22, 2025
REPORTER: Do you think you have the power to arrest illegal immigrant criminals and deport them?@POTUS: That's what the law says. You should be asking, 'Did Biden have the authority to open the border and let millions of totally unvetted people into our country?' pic.twitter.com/VnwlLvCGiJ
— Rapid Response 47 (@RapidResponse47) March 21, 2025
対象となる人は最大で50万人を超える可能性があり、合法的に滞在できる別の資格を持たない場合は、今月25日に発効する通知から30日以内、具体的には4月24日までに出国する必要があるとのことです。
バイデン前政権は、人道的な理由や不法移民の流入を抑える目的で、2022年10月から「特別在留プログラム」を実施し、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラの4か国からおよそ53万2000人を受け入れてきました。
しかし、南米からの移民を受け入れたことによって、各地で強盗や殺人などの犯罪が急増、一部の街ではゴーストタウン化が進むなど、深刻な影響が出ています。
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そのため、国土安全保障省は21日、声明で「バイデン前政権がアメリカ国民にうそをついた」「アメリカで仕事を得るための競争に参加する機会を移民に与えたことで、アメリカ人労働者の利益が損なわれた。不正が明らかになっても、バイデン政権はこの制度の継続を公務員に強制し、その後に発生した混乱や犯罪の責任を共和党の議員に押しつけた」と非難しました。
◯トランプ米政権、中南米出身53万人の合法滞在資格を取り消しへ
不法滞在を繰り返す外国人たちが全世界で厳しく取り締まられ、人々が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。
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