2024年度に、法人税や社会保険料などを払えずに倒産した企業が140件に上り、過去最多を更新したことが分かりました。

帝国データバンク発表、
「公租公課滞納」倒産動向調査（2024年度）

2024年度「税金・社会保険料滞納」倒産 過去最多を更新
納付猶予措置の終了後も業績好転せず、4年連続増加https://t.co/z6QchuEWyR#公租公課 #倒産

— 帝国データバンク［公式］ (@TDB_PR) March 21, 2025

業種別では「サービス業」が45件と最も多く、特にソフトウェア開発などの「広告・調査・情報サービス業」が目立ちます。

次いで「建設業」が32件、「運輸・通信業」が24件で、このうち運輸業はすべてトラックやバスによる「道路運送業」が占めています。

帝国データバンクによると、税金や社会保険料を支払えず、また滞納分を差し押さえられたために倒産した企業は4年連続で増えているとのことです。

厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、2023年度末時点で14万2119か所に上り、このうち、差し押さえの対象となった事業所は4万2072か所に達しています。

コロナ禍の最中に、社会保険料の支払いを最長3年まで猶予する特例措置が設けられましたが、その後も物価高や人件費の高騰により、納付原資を確保できない企業が増えています。

にもかかわらず、今後も法人税や所得税の引き上げが予定されているほか、消費税の増税や退職金に対する控除の縮小も検討されており、中小企業や家計への負担はより一段と増すことが予想されています。

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誰もが安心して暮らせる豊かな社会となりますことを心から祈ります。

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