政府は2025年度の「再エネ賦課金」について、国民全体の年間負担が初めて3兆円を超え、3兆634億円に上る見通しだと明らかにしました。
再エネ賦課金の国民負担、初の3兆円超え 来年度、世帯当たり年額2千円負担増1万9千円https://t.co/74CczFdoQS
5月検針分の電気料金から適用。標準家庭の電気料金は現在（令和6年度）から月額196円、年額で2352円の引き上げとなる。国民全体の負担見込みでは2兆6850億円から3784億円の負担増となる。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 21, 2025
経産省は、2025年度の再エネ賦課金を「1キロワット時あたり3円98銭」と決定し、「標準的な家庭」の場合、再エネ賦課金だけで月に1592円、年間だと1万9104円の負担となります。
2024年度に比べると、標準家庭では月に196円、年間で2352円ほど負担が増えることになります。
全国すべての家庭や企業を合わせた負担は、これまでの約2兆6850億円から約3兆634億円に増える見込みです。
この制度は、2011年に「再生可能エネルギー特別措置法」が成立し、それに伴って固定価格買取制度（FIT）が導入されたのと同時に開始されました。
当時の総理大臣だった菅直人（民主党）とソフトバンクの孫正義は、再生可能エネルギーを普及させるため、太陽光パネルなどで発電した電力を電力会社に高値で買い取らせ、その費用を国民に負担させる仕組みを作りました。
◯【原発は存在しない】国連科学委が福島原発事故での「被曝を原因とする健康被害は認められない」と発表 3.11は中国人が太陽光パネルでボロ儲けするための計画だった!!
知らない人が多いですが、どんどん高騰する電気代（再エネ賦課金）は孫さんが民主党政権の菅直人と一緒に出鱈目なデータでFIT（固定買取制度）を可決させて国民に44兆円負担させたから。
その後SBエナジーは大儲けしてから豊田通商に売り抜いた。
これは許せません。 pic.twitter.com/WqRmLY5dnt
— 髙橋闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) January 26, 2025
その結果、太陽光発電施設が全国各地に設置されることになりましたが、ずさんな施工や管理により、土砂崩れなどの災害や自然環境の破壊につながるケースもあり、深刻な問題となっています。
また、2012年時点の再エネ賦課金は、月額88円、年間で1056円ほどでしたが、現在は約18.1倍にまで膨らんでおり、家計を圧迫する事態となっています。
再エネ賦課金の単価と標準家庭（月400kWh使用）の負担額：
2012年度：0.22円／月約88円／年約1,056円
2013年度：0.35円／月約140円／年約1,680円
2014年度：0.75円／月約300円／年約3,600円
2015年度：1.58円／月約632円／年約7,584円
2016年度：2.25円／月約900円／年約10,800円
2017年度：2.64円／月約1,056円／年約12,672円
2018年度：2.90円／月約1,160円／年約13,920円
2019年度：2.95円／月約1,180円／年約14,160円
2020年度：2.98円／月約1,192円／年約14,304円
2021年度：3.36円／月約1,344円／年約16,128円
2022年度：3.45円／月約1,380円／年約16,560円
2023年度（特例）：1.40円／月約560円／年約6,720円
2024年度：3.49円／月約1,396円／年約16,752円
2025年度（決定）：3.98円／月約1,592円／年約19,104円
国民の生活を締め付ける政治家たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる豊かな社会となりますことを心から祈ります。
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◯【東京電力】オール電化住宅向けの割引を今年度で廃止すると発表「何のためにオール電化にしたのか」「推すだけ推して散々利用者を取り込んでから梯子はずし」「やり方えぐいんよ」
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