石破内閣が先月、「第7次エネルギー基本計画」として2040年度までに国内で消費されるすべての電力のうち4～5割程度を再生エネルギーにする方針を閣議決定していたことが分かりました。

前回の「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度の電力のうち、再生可能エネルギーを36～38％、脱炭素の電源を全体の約6割とする方針が示されました。

第7次計画では、2040年度の電力需要が2023年度に比べて約2割ほど増加すると見込み、電源構成を再生可能エネルギー40～50％、火力発電30～40％、原子力発電20％としています。

再生可能エネルギーの内訳は、太陽光が23～29％、風力が4～8％、水力が8～10％、地熱が1～2％、バイオマスが5～6％となっています。

これにより、再生可能エネルギーは初めて最大の電源として位置づけられることになります。

太陽光パネルは、設置できる場所が限られる上、環境や安全面の問題もあり、導入数が減っていましたが、政府は今後、地域との共生を前提に、建物の屋根や壁を活用して広げていく方針です。

公共部門では、2030年までに設置可能な建物の50％、2040年までに全ての建物に太陽光発電を導入することを目指し、民間の工場やオフィスなどでも省エネ法を活用して設置を促す方針です。

現在、政府は再生エネルギーを普及させるために、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という形で各家庭に負担を強いていますが、今後さらに増額される可能性があります。

◯【国民に追い打ち】政府による電気・ガス補助金が5月分で終了　再エネ賦課金も引き上げで、年間およそ3万円の負担増

再生可能エネルギー発電のリスクがより広く認識され、真に国民の生活を支える、安全性の高いインフラが整備されますことを心から祈ります。

◯トランプ米大統領、気候変動問題に対する国際的な枠組み『パリ協定』からの脱退を表明

◯地球温暖化によって30年間で海面が10㎝上昇したとの『NASA』の情報はデマだった!!　自由の女神や厳島神社の写真で100年経っても海面が上昇していないことが判明

◯国民民主・榛葉幹事長、自衛隊施設への電力供給に『華僑』が介入していると発言　河野太郎の責任にも言及「まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ」