【石破内閣】『第7次エネルギー基本計画』を閣議決定 2040年度までに再生可能エネルギーを4割から5割程度に拡大、最大の電源とする方針

【石破内閣】『第7次エネルギー基本計画』を閣議決定 2040年度までに再生可能エネルギーを4割から5割程度に拡大、最大の電源とする方針

石破内閣が先月、「第7次エネルギー基本計画」として2040年度までに国内で消費されるすべての電力のうち4~5割程度を再生エネルギーにする方針を閣議決定していたことが分かりました。

前回の「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度の電力のうち、再生可能エネルギーを36~38%、脱炭素の電源を全体の約6割とする方針が示されました。

第7次計画では、2040年度の電力需要が2023年度に比べて約2割ほど増加すると見込み、電源構成を再生可能エネルギー40~50%、火力発電30~40%、原子力発電20%としています。

再生可能エネルギーの内訳は、太陽光が23~29%、風力が4~8%、水力が8~10%、地熱が1~2%、バイオマスが5~6%となっています。

これにより、再生可能エネルギーは初めて最大の電源として位置づけられることになります。

太陽光パネルは、設置できる場所が限られる上、環境や安全面の問題もあり、導入数が減っていましたが、政府は今後、地域との共生を前提に、建物の屋根や壁を活用して広げていく方針です。

公共部門では、2030年までに設置可能な建物の50%、2040年までに全ての建物に太陽光発電を導入することを目指し、民間の工場やオフィスなどでも省エネ法を活用して設置を促す方針です。

現在、政府は再生エネルギーを普及させるために、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という形で各家庭に負担を強いていますが、今後さらに増額される可能性があります。

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再生可能エネルギー発電のリスクがより広く認識され、真に国民の生活を支える、安全性の高いインフラが整備されますことを心から祈ります。

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