石破内閣、全国に約350ある「男女共同参画センター」の中核組織「男女共同参画機構」を新設する法案を閣議決定　税金の無駄遣いだと批判殺到

政府は14日の閣議で、男女の格差をなくし、女性の経済的な自立を支援するため、新たに「男女共同参画機構」を設立する法案を決定しました。

コドモ家庭庁を超える
ゴミ組織が誕生しました。
大増税決定です

男女共同参画に中核組織を新設へ　政府、法案を閣議決定(共同通信)#Yahooニュース https://t.co/baO5qJP0TW

— 白いカラスの男 (@kidasarada) March 14, 2025

この機構は、全国にある約350の「男女共同参画センター」を統括し、各地で足並みをそろえて施策を推進することを目的としています。

現在、埼玉県・嵐山町にある「国立女性教育会館」を「男女共同参画機構」に改組し、2026年度に設立する予定です。

具体的な取り組みとして、全国の「男女共同参画センター」と連携し、地域の企業やNPO、学校と協力しながら、男女の賃金格差などの課題を調査し、その結果をセンターや自治体に提供する仕組みを整えることを掲げています。

林芳正官房長官は14日の記者会見で「意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立など、なお取り組むべき課題が残されている」「各地のセンターを強力に支援し、女性が活躍できる地域づくりを後押しする」と強調しました。

男女共同参画の予算には、介護保険の国庫負担金、児童手当制度、障害福祉サービスの提供、奨学金事業の充実など、社会保障や教育の支援に関する費用が含まれていますが、そのほかにも実態が不透明な支出や、実際には不要と思われる事業も少なくありません。

廃止で✋

ドブに捨てている税金

男女共同参画費　9兆円 pic.twitter.com/VBbB2L1BG5

— 一華 (@reo218639328632) February 4, 2025

そのため、今回の閣議決定について「また、特別会計の支出先が増えるのね？ってかさ、なんで閣議決定で勝手に進めているの？」「ザイゲンはどうするんでしょうね。また国民から搾取するんですかね」「ふつうの国民生活の中でなんの役に立つんですか？」「男女共同参画で国民のお腹は満たされない」といった批判の声が殺到しています。