京都府内で働く外国人労働者が、昨年10月末時点で、前年から22％増の3万4786人となり、過去最高を記録したことが分かりました。
京都府内の外国人労働者、初の３万人超…ベトナム・中国・ネパール出身#京都https://t.co/TY4xFIklYv
— 読売新聞大阪社会部 (@osaka_syakai) March 13, 2025
京都労働局が毎年10月末に行っている集計によると、2021年は2万1356人、2022年は2万3218人、2023年は2万8506人と増加を続け、2024年は初めて3万人を超えたとのことです。
外国人労働者を国籍別に見ると、最も多いのはベトナムで8863人（13.3%増）となり、全体の約4分の1を占めています。
次いで中国が6519人（9.2%増）、ネパール 2870人（65.2%増）、インドネシア 2472人（49.5%増）で、最も増加率が高かったのはミャンマーで、前年の98.8%増となる1841人でした。
外国人を雇用する事業所も前の年に比べて11.5%増の5837か所に達し、過去最多を更新しました。
こうして外国人労働者が増えつづける中、京都では日本人の人口が減少の一途を辿っており、不動産価格の高騰も相まって、府外に転出する人も増加しています。
○【侵略】中国人による不動産の買い占めが進む京都市 日本人の人口減少数が3年連続で全国最多に 転出届の件数は全国1位
京都市の松井孝治市長は、かつて鳩山政権下で内閣官房副長官を務めていた人物で、「1000万人移民受け入れ構想」を推進していたメンバーの一人です。
京都市松井市長と中国駐大阪総領事薛剣が会談。
2024.5.14京都市松井市長
私はかつて鳩山由紀夫内閣で働いていましたが、鳩山元首相の「東アジア共同体」の考え方に非常に共感しており、日本とアジア諸国は同じ文化を持ち互いに助け合うべきだと考えています。ヤバい京都市長どすえ。 pic.twitter.com/A2cfgWdGOm
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 15, 2024
移民政策のリスクがさらに広く認知され、国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。
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