野村ホールディングスが12日、脱炭素を目指す国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退したことが分かりました。
野村ＨＤ、脱炭素化の国際的な枠組みから離脱…トランプ政権誕生で意義薄れたと判断https://t.co/Z2tq5oNTwx#経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 12, 2025
この枠組みは、2050年までに銀行の融資や投資を通じた温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを目指すもので、現在、100以上の金融機関が加盟しています。
しかし、トランプ大統領が気候変動対策を「グリーン詐欺」と批判し、関連政策を次々と撤回する方針を示して以降、NZBAから離脱する金融機関が相次いでいます。
◯トランプ米大統領、気候変動問題に対する国際的な枠組み『パリ協定』からの脱退を表明
また、NZBAへの加盟が、石油などエネルギー関連企業への融資削減につながる場合、反トラスト法（独占禁止法）に違反する恐れがあるとも指摘されています。
こうした状況を受け、今月4日には三井住友フィナンシャルグループがNZBAからの離脱を表明し、野村ホールディングスもこれに追随する形で離脱を決定しました。
◯【トランプ旋風】三井住友フィナンシャルグループ、脱炭素を目指す国際的枠組みから脱退 米ゴールドマン・サックスやシティグループ、JPモルガンなどに追随
野村ホールディングスは、各地域ごとの政策に基づいて事業を展開する方針をとっており、トランプ政権の誕生により、国際的な枠組みに参加する意義が薄れたと判断したとのことです。
一方で、脱炭素への取り組みは継続し、2050年までに主な投融資先の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標は維持していく方針です。
過去の記事でも述べましたが、気候変動対策はかえって自然環境に悪影響を及ぼし、産業を衰退させるための破壊工作に過ぎないことが明らかになっています。
◯【脱炭素より脱ダボス】世界三大通信社の一つ『AFP通信』、地球温暖化の原因『メタン』が稲作によって排出されると報じ物議
米プリンストン大学のウィリアム・ハッパー名誉教授は、「CO2 がなければ、人間の生命も地球上の他の生命も存在しない」「CO2を1トン削減するごとに世界中で入手可能な食糧の量が減少する」と指摘しています。
◯米国著名2教授「大気はCO2飽和状態にあり気候危機にない」と主張
環境問題についての気になる話題をお届けします！💡✨
🌱 実は、二酸化炭素（CO2）が「汚染物質」だという考えに疑問を投げかける意見があるんです！😲💨 私たちは毎日CO2を吐き出しているし、実は植物の成長にも欠かせないものなんですよ🌿🌼
— トッポ (@w2skwn3) February 25, 2025
地質学者の🇦🇺イアン・プリマー氏
「産業を攻撃するために、罪のない二酸化炭素が攻撃されている」「二酸化炭素は生命の糧である、植物の糧だ、汚染物質ではない」
「人間は目に見えないものに恐怖するようにできている、それが悪用されているのだ」
引用ポストは同氏による気候変動信者の撃退法 https://t.co/yJFtPK6M8h pic.twitter.com/X03MMS0jL2
— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) April 11, 2024
有益な取り組みが全世界に広がり、人々の暮らしがさらに豊かに向上していくことを心から祈ります。
◯世界最大級の資産運用会社『JPモルガン』など、脱炭素を要求する『1京円』投資家団体から脱退を決定 “地球温暖化詐欺”に翳り
◯【トランプ大統領】紙製ストローの導入を阻止する大統領令に署名する方針を示す「次の飲み物は口の中で気持ち悪く溶けるストローなしで楽しんで」
◯地球温暖化によって30年間で海面が10㎝上昇したとの『NASA』の情報はデマだった!! 自由の女神や厳島神社の写真で100年経っても海面が上昇していないことが判明
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