オーバーツーリズムが深刻化する中、北海道に加え、長野や新潟のスキーリゾートにも外国人観光客が押し寄せ、さまざまな問題が発生しています。

長野県の白馬が外資系に買収されまくって、家賃は東京並み（1Kで98000円）になり地元民が出て行かざるえない状況になっている、と知って、昨日実際に白馬を見たらとんでもなかった。

歩いているのは外国人
地元民しかいかないだろう飲食店も外国人。何でこれ規制しない？
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— 髙橋羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) March 9, 2025

長野県の「白馬村」は、東京や関西からのアクセスの良さもあり、冬のオンシーズンには上質なパウダースノーを求めて多くのスキー客が訪れます。

海外からの宿泊者数は、2023年時点で約25万人に達し、10年前と比べて4倍以上に増加しています。

また、現地では「カノリーリゾーツ白馬」や「コートヤード・バイ・マリオット白馬」など、シンガポールやアメリカの外資系ホテルが次々と参入しており、今後も高級外資系ホテルの進出が予定されています。

地元の不動産会社によると、東南アジアなどの富裕層が別荘を購入するケースも増えているとのことです。

◯｢第2のニセコ｣白馬村が目指す“新たな観光地” 外国人客が殺到も地元住民｢ニセコみたいになったら困る｣【Bizスクエア】

こうした土地売買の影響で白馬村の地価は高騰し、2024年7月には、村内の和田野地区の上昇率が32.1％となり、日本一を記録しました。

古くから土産店を営む店主によると、地価高騰の影響で地元住民が徐々に白馬を離れているとのことで、「（付近の）約20戸のうち7軒がすでにいなくなった。ニセコのようになったら困る」と話しています。

◯｢第2のニセコ｣白馬村が目指す“新たな観光地” 外国人客が殺到も地元住民｢ニセコみたいになったら困る｣

また、新潟県を代表する観光地「妙高高原」でも、外資系企業の参入が進み、最大2000億円規模の開発が進められています。

#これも緊縮財政が原因
外資が進める2000億円規模の妙高高原リゾート開発　インバウンドによる活性化への期待　“ニセコ”のようになるのでは…との懸念も　新潟

必ずニセコのようになります。残念ながら､､､もう遅い。#積極財政を推進する地方議員連盟https://t.co/Dgujqi5x7S

— 広瀬大海@積極財政を推進する地方議員連盟 発起人・共同代表 (@hirosehiroumi) March 10, 2025

妙高杉ノ原スキー場は、2023年11月にシンガポールの「ペイシャンス・キャピタル・グループ」が買収し、運営のみ西武ホールディングスに委託されています。

同グループは現在、妙高高原に加え、新潟と長野にまたがる斑尾（まだらお）高原や野尻湖の周辺で、通年型リゾートの開発を進めており、総事業費は最大2000億円に上る見込みです。

10年かけて開発を行い、4年後には妙高杉ノ原スキー場周辺に国内外の富裕層をターゲットとした高級ホテルをオープンする予定とのことです。

この影響で、開発地の周辺では地価が9％上がるなど、早くも変化が出始めています。

地元住民からは「開発が進んで人口が増えるのはいいのかもしれないけれども、そういった形で地価も高騰すると、地元としては住みづらいというかね、生活しづらい部分も出てくるので、その辺はちょっと懸念されます。地域のことを考えた形で進めてもらえれば⋯」といった心配の声が上がっています。

地域社会に根ざした開発が行われ、人々のより良い暮らしが守られますことを心から祈ります。

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