総務省は、オンラインカジノへの規制を強化するため、サイトへのアクセスを遮断する「ブロッキング」などの対策について、有識者とともに検討を進める方針を明らかにしました。
オンラインカジノ問題 総務省がアクセス抑止のあり方検討へhttps://t.co/wfKu9YBRzA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 28, 2025
【悲報】オンラインカジノ、完全にイカサマ
オンラインカジノの元社員が暴露。オンラインカジノは完全にイカサマ。絶対に勝てないようにイジられている。足を踏み入れた時点で、あなたの負けは確定している。 pic.twitter.com/oQXwH94fcA
— お侍さん (@ZanEngineer) February 20, 2025
オンラインカジノは日本の法律上、違法とされていますが、インターネット上で簡単にアクセスできるため、違法と知らずに手を出してしまうケースが相次いでいます。
全国の警察が2024年に摘発したオンラインカジノの利用者は160人を超え、前年の3倍に増加しました。
また最近では、吉本興業の所属タレントやプロ野球選手がオンラインカジノを利用し、警察の聴取を受けたとして大きく報じられました。
◯吉本興業の所属タレント10人がオンラインカジノで賭博をした疑い 任意の事情聴取を受ける「（違法にはならない）グレーだと思っていた」
こうした中、衆議院予算委員会の分科会で、総務省はオンラインカジノのサイトにアクセスできないようにする「ブロッキング」と呼ばれる規制を含めて、アクセス抑止のあり方を検討する方針を明らかにしました。
今後、有識者を交えて論点を整理するとともに事業者などから意見も聴取し、技術的な課題や想定されるコストなども検討していくとしています。
このように、政府はオンラインカジノの規制には積極的に取り組んでいるものの、長年にわたって問題視されてきたパチンコ・パチスロや、夢洲のカジノ計画については黙認しつづけています。
日本のパチンコ業のおよそ80％を在日韓国人とその子孫が営んでおり、パチンコ大手の「マルハン」の会長、韓 昌祐（ハン・チャンウ）も在日韓国人であることが分かっています。
◯在日韓国人が生計を立ててきたパチンコの没落…店舗数は最盛期の半分以下に
今や、パチンコ業界は日本の政治家にとって重要な資金源となっており、オンラインカジノの規制強化もどこまで徹底されるのか疑問視されています。
あらゆる賭博行為が厳しく取り締まられ、健全な社会となりますことを心から祈ります。
◯米司法省、中国企業『500ドットコム』元CEOを起訴 岩屋外務大臣など日本の国会議員5人にIR事業で賄賂を渡した疑い
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