フェイスブックやインスタグラム上で、有名人をかたった偽の広告が多数表示されたとして、詐欺被害者による訴訟が相次いでいます。
【詐欺広告 30人がメタを一斉提訴へ】https://t.co/6uQ07EPAAX
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 23, 2025
SNS上の詐欺広告は2023年頃から急増しており、前澤友作や堀江貴文、経済アナリストの森永卓郎などの著名人になりすまし、投資やセミナーへの参加を装って誘導し、多額のお金を要求する手口が横行しています。
詐欺行為を働く反社会的勢力から金銭を受け取って詐欺広告を表示し、詐欺行為を幇助しているMeta社は反社会的企業と見られてもおかしくない。そこに広告を出す企業側の倫理観も求められ、今後多くの企業がMeta社プラットフォームから広告を引き下げる可能性がある。
— 前澤友作 (@yousuck2020) April 18, 2024
そのため、首都圏や近畿などに住む約30人が近く、米メタ本社と日本法人を相手取った訴訟を起こすことが分かりました。
被害者らは、さいたま・千葉・横浜・大阪・名古屋の各地裁に一斉提訴する方針で、請求総額は約4億円に上るとのことです。
昨年10月にも、ほかの被害者30人が神戸地裁など全国5地裁に同様の訴えを提起しており、メタ本社と日本法人に計約4億3500万円の損害賠償を求めています。
訴えを起こした被害者は現時点で60人に上り、請求総額は計8億円を超えています。
原告らは、「フェイスブックなどで実業家の前澤友作らになりすまして投資を勧める偽広告を見て被害にあった」と主張しているほか、「広告が真実かを確認する対策などをメタ側が怠った」と指摘しています。
一方、メタ側は、先行する訴訟で、自動検知システムで詐欺広告を削除しているとして「日本の法律上、詐欺広告を網羅的に検出したり内容の真実性を調査・確認したりする義務はない」などと反論しています。
また原告たちは、広告を閲覧した後、詐欺の加害者とLINEでやりとりして被害にあっているため「メタ側の対応と関係ない」とも主張しています。
こうした問題を受け、前澤友作本人もメタ社などを相手取り、広告の掲載停止と損害賠償を求める訴訟を起こし、現在も係争中です。
しかし前澤自身も、情報弱者をターゲットにしたビジネスを展開してきた経緯があるだけに、詐欺広告に利用されるのは、ある意味、自業自得と言えなくもありません。
◯【前澤友作】新ビジネス『カブアンド』のモバイル通信でトラブルが相次ぎ、クレームが殺到「スマホが使えず、パソコンもなく、どこにも何も言えずに悶絶してる人もいそうです」
宇宙でやって欲しい100のことを募集したのに、全て無視して、お金のバラマキを始めた前澤友作。
これ以上、宇宙が嘘だという証拠をバラマキたくないもんね。https://t.co/b9uJk6MDqchttps://t.co/8EJA0itrBZ
しかし、お金配りは単なるカモリスト作成の手段。
前澤のやることなすこと全て詐欺。 https://t.co/fPqmM01Q9k pic.twitter.com/RyuYE87X9Y
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) December 18, 2021
卑劣な詐欺行為が根絶され、これ以上の被害者が出ないことを心から祈ります。
◯前澤友作は「kifutown」で犯罪を助長し、詐欺師たちから11％以上もの手数料を上納させ、暴利を貪っていた!!
◯【宇宙詐欺師・前澤友作】宇宙を飛んでいるはずの12000個の人工衛星と１億個の宇宙ゴミが一つも写っていないタイムラプスを投稿し、インチキがバレる ISSでのバトミントン動画も合成だった!!
◯【ポチエモン】政府、2027年までに堀江貴文の宇宙開発ベンチャー『インターステラテクノロジズ』に最大140億円を交付予定 SBIなど民間企業からも31億円を調達
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