アメリカのトランプ政権が、海外援助を管轄する「国際開発庁（USAID）」の解体に向け、同庁の職員のうち、約1600人を解雇すると発表しました。
The world will be better for this https://t.co/0SMY75n86H
— Elon Musk (@elonmusk) February 21, 2025
これは、2025年2月21日にワシントンD.C.の連邦地裁判事が、職員の削減を許可する判決を下したことを受けた措置で、最終的にUSAIDの職員数は約1万人から約290人にまで削減される見込みです。
◯トランプ政権 海外援助機関の職員 1万人以上を約290人に削減か
USAID workers leave their building in DC after being fired.
The people applauding them are what’s left of legacy media’s audience. pic.twitter.com/GsAdZECsB2
— Paul A. Szypula 🇺🇸 (@Bubblebathgirl) February 23, 2025
ホワイトハウスは、USAIDについて、多様性やLGBTQなど性的マイノリティーに関連した事業などを行い、政権の方針にそぐわないと指摘しているほか、DOGE（政府効率化省）のイーロン・マスクも、USAIDを「犯罪組織」と呼び、解体の必要性を訴えてきました。
これまで、アメリカ政府はUSAIDを通じて、ウクライナなどの紛争地域や医療業界に巨額の資金を流していたため、トランプ政権による方針転換によって、さまざまな業界で混乱が生じています。
特に医療や製薬業界では影響が大きく、南アフリカで行われていたHIVワクチンの臨床試験や、名門大学が参加するマラリアワクチンの研究・開発、サル痘（mpox）のワクチン接種や検査などが中断されたことが分かっています。
◯コロナワクチンの広告塔・峰宗太郎「マジで鬱なメール来てる。トランプさんのせいで。共同研究完全に終わった」とXに投稿
不要な機関が全て解体され、人々を真に幸福にする政治が全世界で行われますことを心から祈ります。
岸田政権発足から現在まで、どれだけ日本の税金を海外にばら撒いてきたのかを動画にまとめてみました。（円借款は含めず）
これまで記事にできなかったものも全て掲載しています。https://t.co/aAIHgihxMv
※拡散RTをお願いします。 pic.twitter.com/OHLwjlSTkF
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) September 30, 2024
◯【米国防総省】職員の5〜8％を解雇の方針 先ずは5400人が対象、最終的に4万7500～7万6000人を解雇 トランプと対立関係にあった『CNN』も追放
◯米露がウクライナ停戦に向けて協議、ゼレンスキーは招かれず トランプ大統領はウクライナ支援を停止「提供した資金はどこに行ったのか。何に使われているのか。私はその詳細を見たことがない」
◯【トランプ大統領】国際刑事裁判所（ICC）の職員への制裁を可能にする大統領令に署名 ICCの赤根智子所長は「深い遺憾の意を表明する」と非難
コメントを書く