日本の経済界トップら230人からなる代表団が中国・北京を訪問し、経済分野を担当する何立峰（か･りつほう）副首相と会談を行いました。

日本経済界トップら代表団が訪中　経済当局と会談

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— テレ朝news (@tv_asahi_news) February 17, 2025

訪中団は、日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）が団長を務め、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）と日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）が最高顧問として加わっています。

訪問団は昨年、中国共産党序列2位の李強首相と会談しており、今年も最高指導部との会談を求めていましたが、実現しませんでした。

会談で何副首相は、アメリカのトランプ大統領の動きを踏まえ、「世界を見渡すと一部の保守主義、一国主義が台頭している。みなさんの訪中が中日、そして世界の経済貿易の往来を促進する重要な役割を果たすと確信している」とあいさつしました。

また、経団連の十倉会長は「両国の政府間、企業間で対話を深めていくことが重要になっている」とし、「日本と中国は国際ルールを率先して順守、活用することで、国際秩序の維持・強化に貢献していくことが肝要だ」と話しました。

今回の会談で、日本側は水産物の早期の輸入再開や、レアアースの輸出規制の緩和、日本人の安全確保などを求めました。

一方、中国側は対中投資額が10年前に比べて6割近く減っていると指摘した上で、「今は中日関係が成長している重要な時期」「より多く協力の機会を模索できることを期待する」と中国への積極的な投資を呼びかけました。

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全ての業界において、国民にとって真に益となる経済政策が実施されますことを心から祈ります。

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