政府は、今年の春頃に「訪問看護サービス」の分野でさらに多くの外国人が働けるよう規制を緩和すると発表しました。

外国人材、「訪問介護」解禁へ　育成就労、地方受け入れ促進https://t.co/AK8qOj1n1L

政府が開いた有識者会議の初会合で、「特定技能」制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人の就労を緩和などする案を提示されました。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 6, 2025

訪問介護で働ける外国人は、在留資格のうち「介護」を持つ介護福祉士と、経済連携協定（EPA）によって来日し、資格を取った介護福祉士に限られており、その数は約1万1000人となっています。

「特定技能」や「技能実習」の在留資格を持つ外国人は、利用者との意思疎通が難しいことや対応への懸念から、訪問介護は認められていません。

しかし、介護業界の深刻な人手不足を受け、政府はすでに介護施設で働いている約5万3000人の外国人に対し、研修を条件に訪問介護での就労を解禁する方針です。

現在、介護分野で働く外国人は約3万7000人程度ですが、政府は2028年度までに最大13万5000人を受け入れようと計画しています。

ある介護経験者によると、訪問介護の場合、訪問先の家の鍵や買い物代金を預かったり、銀行に同行して手続きを手伝うこともあるほか、一対一で入浴の介助も行うため、本当に信頼できる人でなければ業務を任せるのは難しいとのことです。

実際、介護職が高齢者の金銭や財産を盗んだり、不正使用したりする犯罪が相次いでおり、大幅に規制緩和を行うことで、高齢者を狙った犯罪のさらなる増加が懸念されています。

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元々、訪問介護業界では、ヘルパー不足が深刻な問題となっていましたが、政府は昨年、「他の介護サービスと比べて訪問介護の利益率が高い」との理由で基本報酬を引き下げ、この状況にさらに追い打ちをかけました。

こうした経緯から、政府が外国人の参入を解禁するために、意図的に訪問介護の人手不足を深刻化させたとの疑いも拭いきれません。

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