日本政府が、東京大学などでの共同研究を目的に、インドからの大学院生約270人の渡航費や生活費など最大300万円を支援すると発表しました。

フジテレビと
同じ
腐って
末期症状の
組織は
世間とのズレを
とことん
認識出来ない

インド人留学生に1人年300万円　AI人材確保へ文科省：日本経済新聞https://t.co/LMSqcWvvc3

— 井川 意高 サブアカ改め本アカ (@IkawaMototaka) February 13, 2025

文科省は2025年度の予算案で、AIなどの研究力向上のために、インド人留学生・若手研究者への支援拡充を計画しており、インドの大学院生270人の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる方針です。

インド人学生への支援期間は1年で、1人あたり300万円を想定しているとのことです。

東京大学は、2014年10月より文部科学省の「留学コーディネーター配置事業（インド）」を受託し、インド人留学生の受け入れ促進を主導してきました。

具体的には、インド人留学生の獲得に向けた情報提供や広報活動、現地での日本留学フェアの開催、学校訪問などを実施し、インド人学生や保護者への個別相談対応、現地入試のサポートなどを行っています。

さらに、2019年度からは「日本留学海外拠点連携推進事業（南西アジア地域）」として、活動範囲をインドに加え、スリランカやバングラデシュなど周辺国にも拡大しています。

しかし、外国人留学生を受け入れても日本に定着する確証はなく、特にインドの高度人材はアメリカや欧州の大手IT企業へ流れやすい傾向があることから、支援策の効果に疑問の声が上がっています。

文科省によると、奨学金制度を利用している日本人学生は、全学生のおよそ3割を占め、大学卒業後の返済に苦しみ、自殺するケースが相次いでいます。

にもかかわらず、政府は外国人材の確保ばかりに注力し、日本の若者が貧困によって学ぶ機会を失ったり、借金を背負わざるを得ない現状を放置しつづけています。

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全ての若者が経済的な不安なく、豊かに学べる環境が整えられますことを心から祈ります。

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