2024年の実質賃金が、前の年と比べて0.2％減となり、3年連続のマイナスとなりました。
【実質賃金0.2%減 3年連続マイナス】https://t.co/kFDQb74DVc
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 5, 2025
厚労省の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの「現金給与総額」は、1か月平均の速報値で34万8182円と、前の年を2.9パーセント上回り、4年連続で上昇しました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年を0.2パーセント下回っており、SNS上では「わずかな買い物だけで1日分の収入を超えてしまう」といった苦しみの声に多くの共感が寄せられています。
嘘みたいだろ？これ今日仕事して稼いだ金額を超えてるんやで。 pic.twitter.com/OynLDBan9N
— ぷぷぷのぷっぷ(元プラナリアの右側) (@LOVEPOOH0419) February 5, 2025
厚労省は「春闘の影響で賃金の高い伸びは続いているが物価が高止まりしていて、実質賃金はマイナスが3年連続となった。ただ、直近2か月で見るとプラスとなっているので、今後も賃金の伸びや物価の動向を注視したい」とコメントしています。
しかし、人々が生活に困窮しているのは、物価高だけでなく、所得税や社会保険料などの国民負担が年々増大していることにも原因があります。
2024年の国民負担率は45.1％と収入の約半分が税金などで国に徴収されており、1970年代の24.3%から約1.86倍も増えています。
にもかかわらず、日本人の賃金はこの30年間、ほとんど上がらず、税負担や社会保険料ばかりが増えつづけ、家計の負担は年々重くなっています。
国民負担率推移
※令和６年２月９日
財務省HP 出典 pic.twitter.com/ABOHvZJN1R— 世良公則 (@MseraOfficial) December 9, 2024
OECD加盟38か国中、日本だけ「失われた30年」で実質賃金マイナス。自公政権になって以降の直近11年間を見ると統計のある33年間で最低の実質賃金を記録。他国を見ると物価高騰等で2022年には賃下げになっていますがドイツ以外は労働組合のストライキ等によって2023年には賃上げを勝ちとっています pic.twitter.com/ojnAY7B8IA
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) July 26, 2024
搾取ばかりを繰り返す政治家たちが一掃され、国民一人一人の努力が正当に評価され、報われる社会となりますことを心から祈ります。
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