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訪日中国人客、コロナ禍前の72.8%に落ち込んでいることが判明　不動産バブルの崩壊などで消費が低迷　韓国や台湾の訪日客は120％以上の増加

訪日中国人客、コロナ禍前の72.8%に落ち込んでいることが判明　不動産バブルの崩壊などで消費が低迷　韓国や台湾の訪日客は120％以上の増加

日本を訪れる中国人観光客の数が、コロナ禍明け以降も低迷しつづけていることが判明しました。

政府観光局によると、2024年の訪日外国人客数（推計）は、前の年と比べて47.1％増の3686万9900人に達し、コロナ前の2019年（3188万2049人）を大きく上回る結果となったとのことです。

このうち、中国人観光客は約698万人で、コロナ前の2019年（約959万人）と比べて約72.8％の回復率にとどまり、韓国（約882万人、回復率157.9％）や台湾（約623万人、回復率123.6％）と比べて低い水準となっています。

中国では、不動産バブルの崩壊に伴い、失業者や大学卒業後に就職できない若者が増え、消費も著しく落ち込んでいます。

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その景気の冷え込みを象徴するように、昨年の春節期（2月）は中国人観光客の伸びが鈍く、年間で3番目に少ない月となったとのことです。

これまで中国人たちは、日本の量販店で「爆買い」を繰り返してきましたが、最近ではコストを抑えるために、買い物ではなく、観光やレジャーなどの体験を重視するケースが増えています。

この状況について、大手メディアは否定的に報じていますが、そもそも、中国人観光客の間では、送迎や電子決済、ホテル、飲食店、土産物店まで中国系企業のサービスだけで完結する仕組みが確立されています。

そのため、中国人観光客が訪れても、経済効果はほとんど期待できない上、中国人たちが観光地で動物虐待やゴミのポイ捨て、大声で話す、ところ構わず排泄する、ホテルの部屋に大量のゴミを散乱させるなど、様々なトラブルを起こしており、多くの日本人が多大な被害や迷惑を被っています。

国民誰もが安心して暮らせる健全な経済活動が行われますことを心から祈ります。

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