トランプ米大統領がWHOからの離脱を表明したことを受け、日本政府の拠出金が増額される可能性が浮上しています。

WHO、日本の分担金増加も　最大拠出国の米が脱退へhttps://t.co/xJWtFYKenK

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 23, 2025

トランプ大統領は「中国はアメリカの300％の人口を抱えているが、WHOへの拠出額はアメリカより90％近く少ない。中国は14億人で3900万ドル（約608億円）、私たちは5億ドル（約7800億円）だ」と不公平感を露わにしており、もしアメリカの拠出額が中国と同程度まで引き下げられるのであれば、「加盟することを再び考えるかもしれない」とも話しています。

この方針を受け、WHOのテドロス事務局長は、資金繰りが「一段と深刻」になるとして、会議の原則オンライン化や旅費の大幅削減、重要分野を除く職員採用の停止、IT機器の買い替え抑制、オフィスの改装見合わせなどが必要だと職員宛に通知しました。

2023年の日本のWHOへの総拠出額は約6355万（約991億円）に上りますが、アメリカの脱退に伴い、さらなる拠出を迫られる可能性があります。

そのため、「日本もWHOか脱退するべき」といった声がネット上では高まっています。

WHOを含む国連の機関は、世界を共産主義化させるための工作機関であり、実際にテドロス事務局長も中国共産党から手厚い支援を受けて現在の地位に立ったことが明らかになっています。

◯【警告】国際機関のほとんど全てが「中国共産党」に乗っ取られ、支配されている

◯国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」はカール・マルクスの「共産主義宣言」の丸写しだった!!　国際機関を乗っ取り、世界を共産主義に染めていく中国共産党

◯【共産主義者】WHOのテドロス事務局長は一度もコロナワクチンを接種していなかった!! 「毛沢東」の思想に従って世界に混乱をもたらし、国連の影響力拡大を図る

また、WHOに加盟しつづける限り、巨額の拠出金の負担に加え、ワクチン接種など有害な感染対策を再び強いられるリスクもあり、まさに百害あって一利なしです。

不要な国際機関がすべて淘汰され、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

◯【デマではありません】国連が、子供と大人の性行為を合法化するよう要請　同意の上であれば、犯罪と見なすべきでないと法的指針を示す

◯国連が前例のない財政危機に直面「私たちは通常どおりに業務を遂行できず、サービスの提供と職員の福利厚生の両面で、差し迫った課題に直面している」

◯国連『パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）』の職員約190人がテロ組織『ハマス』『イスラム聖戦』のメンバーである疑いが浮上