国交省は21日、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」の設立会合を開き、国内の大手ゼネコンなど100社余りに対し、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけました。

国交省 大手ゼネコンなどにウクライナ復興 協力呼びかけhttps://t.co/9nUtzj4hnx #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) January 21, 2025

#国土交通省 は、1月21日(火)「#日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」設立会合を開催しました。

会合では、中野大臣が開会挨拶でウクライナ復興への協力を呼びかけたほか、オンライン参加したウクライナ地方・国土発展省のクレーバ大臣他が挨拶しました。https://t.co/20e1jZCROQ pic.twitter.com/mgsuvOZAyv

— 国土交通省 (@MLIT_JAPAN) January 22, 2025

この中で中野国交大臣は「日本は戦後および幾度の震災から官民総力を挙げて立ち上がってきた。実りある取り組みにするため、豊富な技術・知見を持つ企業の協力が不可欠だ」と述べました。

国交省はウクライナの復旧や復興に当たり、今後10年間で70兆円に上るインフラ工事などの需要があるという試算を発表しました。

これまでに日本政府がウクライナに投じた累計支援額は約120億ドル（約1兆9000億円）に上り、昨年11月にも追加で30億ドル（4600億円）の支援を約束していました。

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こうして日本政府がウクライナに巨額の支援を行う背景には、日本のゼネコンを復興事業に参画させることで、支援金の一部を日本企業に還流させる狙いがあるものと考えられます。

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日本政府が、ウクライナ復興を口実にゼネコンに巨額の案件を提供することで、ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」などを通じて、献金という形で自民党にキックバックが行われる構図が浮かび上がります。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、「日本建設業連合会」を重要な資金源としており、2021年に同団体から2億5821万円の寄付を受けていたことが明らかになっています。

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