21日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、中国人向けビザの大幅な緩和について批判意見が相次ぎました。

自民 中国人の観光ビザ発給要件などの緩和方針 否定意見相次ぐhttps://t.co/l3fUyFW73w #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) January 21, 2025

岩屋外務大臣は先月、北京を訪問し、中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を明らかにしましたが、決定に至るまでに、自民党へ事前の説明をしていなかったことが分かっています。

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そのため、党内から反発の声が上がっており、外交部会長の星野剛士は、「なぜ、急いでこのような判断をしたのか、その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ません」と苦言を呈しました。

また、出席した他の議員からも、「中国との間には、現地で日本人が拘束されるなどの懸案がある中で、今回の決定は国益にかなうものではない」「オーバーツーリズム（観光公害）を招きかねない」「石破茂政権の外交は、まず対米関係をしっかりやらなければならないのに、中国に対してあまりに前のめりだ」といった批判が相次ぎました。

会議後、星野外交部会長は「党内では（緩和措置に対する）厳しい意見が非常に強いことを、しっかり岩屋氏に伝えるよう外務省側にお願いした」と記者団に語りました。

これに対し、外務省の担当者は、ビザの緩和によってインバウンドの拡大に伴う経済的な効果が期待できるなどと説明し、理解を求めています。

しかし、中国人観光客の間では、送迎、電子決済、ホテル、飲食店、土産物屋まで、全てにおいて中国系企業の間で完結するシステムができ上がっているため、日本における経済効果はほとんど期待できない状況です。

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