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中居正広の女性トラブルについて、フジテレビの株主第2位の米ファンドが第3者委員会の設置を要求「貴社の株式の７％以上を保有する大株主の１社として、私たちは激怒しています」

中居正広の女性トラブルについて、フジテレビの株主第2位の米ファンドが第3者委員会の設置を要求「貴社の株式の７％以上を保有する大株主の１社として、私たちは激怒しています」

中居正広の性スキャンダル問題を受け、フジ・メディア・ホールディングスの第2位の株主である米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、第三者委員会による調査の実施と信頼回復を求める書簡をフジに送付したことを公式サイトで明らかにしました。

ダルトン・インベストメンツは、「もの言う株主」として知られ、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの株式およそ7％を保有しています。

要望書では、「残念ながら、中居正広氏による騒動に関連する貴社での、最近の一連の出来事は、エンターテインメント業界全体の問題を反映しているだけでなく、具体的には貴社のコーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈しているという見方をしています。事実の報告とその後の対応における一貫性と、特に透明性の欠如は、視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値します」と厳しく指摘しました。

続けて、「視聴者の信頼を揺るがし、貴社の透明性と危機管理能力に対する信頼を損なうこの事件は、必然的に企業の基本的誠実さを疑わせることになります」とし、「貴社の株式の７％以上を保有する大株主の１社として、私たちは激怒しています。直ちに社外の専門家による第三者委員会を設置し、事実関係を調査、解明し、二度とこのようなことが起こらないよう是正策を提示するよう求めます」と強く要求しました。

この要望書に対し、フジ・メディア・ホールディングスは「個別の投資家との対応については公表していない」とし、第三者委員会を設置するかどうかは現時点で明らかにしていません。

こうした中、フランスのニュース専門テレビ局『BFM TV』や大手新聞『Le Figaro』、ドイツ最大の日本関連メディア『Sumikai』、シンガポール最大の新聞『ザ・ストレーツ・タイムズ』など、海外の大手メディアも相次いで中居正広の性加害問題を報道しています。

中居正広は、以前から在日コリアンではないかとの噂があり、大韓帝国最後の皇太子「李垠」の甥である「李鍝（ぐう）」に非常によく似ていると指摘されてきました。

これまで上級国民の犯した様々なスキャンダルは、権力やコネで揉み消すことが可能だったかも知れませんが、時代の変化とともに彼らの影響力は徐々に薄れつつあると見られます。

卑劣な性加害を繰り返す悪人たちが全て炙り出され、これ以上の被害者が出ないことを心から祈ります。

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