中国当局が、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業について、イーロン・マスクへの売却を選択肢の一つとして検討していることが明らかになりました。

中国、マスク氏にTikTokの米事業売却検討か　新法発効前に緊急対応策として浮上https://t.co/BQoNbjlncP

米ブルームバーグ通信は、中国IT大手の字節跳動が運営する動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡り、中国当局が米実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢の一つとして検討していると報じた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 14, 2025

アメリカではTikTokの利用を事実上禁じる新法の発効が19日に迫っていますが、連邦最高裁判所でその合憲性を巡る口頭弁論が行われており、10日の口頭弁論では、米最高裁の判事らが、新法を支持する可能性が高いことを示唆したとのことです。

◯アメリカ連邦控訴裁判所、TikTokの米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断

ブルームバーグの報道によると、中国当局はTikTokを引き続きバイトダンスの傘下にとどめたいと強く望んでいるものの、口頭弁論で「表現の自由を保障する憲法に違反している」というTikTok側の主張が退けられた場合に備え、イーロン・マスクへの売却を含めて検討をしているとのことです。

TikTokの米国内ユーザーは1億7000万人を超えており、イーロン・マスクが買収した場合、Xの広告収入の増加が期待されるほか、TikTokの膨大なデータが生成AI開発会社「xAI」に活用される可能性も指摘されています。

すべてのユーザーが安心して利用できるインターネット環境が整えられますことを心から祈ります。

◯【トランプ次期大統領】イーロン・マスクを政府の支出を見直す『政府効率省』のトップに任命すると発表

◯【アメリカ議会の公聴会】メタ・TikTok・Ｘなどの最高経営責任者、SNSが原因で子供を亡くした遺族や議員たちから厳しい追及　ザッカーバーグが謝罪　中国共産党との関係についても問い詰められる

◯【米モンタナ州】個人情報保護のため、『TikTok』の事業運営を全面禁止する法案が成立　アップルとグーグルでもダウンロード禁止に　違反した場合は1日1万ドル（約140万円）の罰金