【日本経済の衰退】介護事業者の倒産件数172件、コンサルタント業の倒産件数154件、いずれも過去最多を記録

【日本経済の衰退】介護事業者の倒産件数172件、コンサルタント業の倒産件数154件、いずれも過去最多を記録

昨年、各業界での企業倒産が相次ぎ、介護事業者の倒産は前の年から50件増えて172件に達し、過去最多を更新しました。

業態別で見ると「訪問介護」が14件増の81件、デイサービスなど「通所・短期入所」が15件増の56件、「有料老人ホーム」が14件増の18件、「その他」が7件増の17件となりました。

東京商工リサーチの調査によると、「大手事業者との競争が激化し、倒産に追い込まれた中小のデイサービスもあった」とのことです。

また、2024年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが、人手不足をさらに深刻化させ、倒産に拍車をかける一因になったと考えられています。

介護市場では少子高齢化を背景に新規参入が続いていましたが、人口減少が急速に進む中、地方を中心に採算が取れない事業者が増加し、次々と淘汰されています。

また、「経営コンサルタント業」の倒産も相次ぎ、2023年の年間最多記録である143件を上回り、154件に達しました。

コンサル業界は少ない開業資金でスタートできるため事業を立ち上げるハードルが低いものの、コロナ禍を経て実績や特色が重視されるようになり、淘汰が加速しているとのことです。

経営コンサルタントたちは、事業再生やデジタルトランスフォーメーション(DX)支援、M&Aといった顧客ニーズの高度化に対応するため、高い専門性が求められるようになり、経営環境の変化に対応するのが難しい状況にあります。

今後、業界内の競争はさらに激化し、実績や特色を明確に打ち出せないコンサルタント企業は淘汰される可能性が高いと見られています。

正常な経済活動が営まれ、真に有益な企業が繁栄する健全な社会となりますことを心から祈ります。

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