経済同友会の新浪剛史代表幹事、政党の政策評価を行うシンクタンクを新設する方針を示す　中国寄りの新浪に国民からは不信の声

経済同友会の新浪剛史代表幹事は、政党の政策評価を行うシンクタンク機能を新設する方針を明らかにしました。

経済同友会、政策評価行うシンクタンク新設へ…新浪剛史代表幹事「ニュートラルな評価に取り組む」https://t.co/dv4FTxXFsD #経済

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 4, 2025

同友会は、昨年の衆院選で経済成長戦略や社会保障制度、エネルギー問題などの課題に関する質問状を各政党に送付し、政策評価を実施していましたが、今後の国政選挙においても、継続的に政策評価を行える体制の構築を目指す方針です。

新浪代表幹事は、同友会内の人材だけでなく、学術分野の識者を交えて評価し、今後2年間でシンクタンク機能を固めるとし、「政治献金にひもづかない、ニュートラルな評価として取り組む」と話しました。

しかし新浪剛史は、これまで親中発言や国民皆保険制度の廃止、物価高対策の放棄など、国民の利益を損なう発言を繰り返してきており、シンクタンクの新設に対しても不信感を示すコメントが次々とネット上に寄せられています。

◯経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言

◯【中共スパイ】新浪剛史、「国民皆保険制度」の廃止を訴え批判殺到　サントリーの不買運動へと発展か

◯Yahoo!ニュースコメント欄

新浪剛史は、元旦に行われた経済同友会の年頭見解記者会見で、「経済安全保障に関わらない領域では、中国とのコミュニケーションを闊達に進めるべきであり、今年開催される大阪・関西万博を通じた交流をその試金石としたい」と述べ、チャイナリスクが高まる状況の中でも中国との密接な関係を継続する方針を示していました。

さらに、アメリカで急速に見直しが進むDEI（多様性・公平性・包括性）については、「イノベーション創出の源泉である。我々経営者は、多様な人材が活躍する施策を企業経営で実践し、それを社会の変革に繋げていかなければならない」と述べ、アメリカの動向とは逆行する姿勢を示しています。

こうした発言からも、経済同友会の意向が政治に反映されるようになれば、国民生活に深刻な悪影響をもたらす可能性が高くなると考えざるを得ません。

◯LGBTや女性の取締役選任ルールは“無効”　米企業で多様性見直し進む

◯令和・共助資本主義モデル～人材流動化と企業の新陳代謝による新しい経済社会の創出～（2025年年頭見解）