東京地検特捜部、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員や秘書ら計65人を一斉に不起訴

東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された元官房長官の松野博一議員や元国対委員長の高木毅元議員、秘書ら計65人を一斉に不起訴としました。

東京地検特捜部、自民党派閥裏金事件で政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員や秘書ら計65人を一斉に不起訴https://t.co/mUQp6Nlllu

— NewsSharing (@newssharing1) December 26, 2024

旧安倍派「清和政策研究会」に所属していた国会議員らが、キックバックを自身の政治団体の収入として記載せず、収支報告書に虚偽の記載をした疑いで刑事告発されていましたが、東京地検特捜部は、このうち国会議員と元国会議員の計16人を不起訴処分とし、秘書や会計責任者、事務職員の計44人も不起訴処分としました。

不起訴となった16人のうち、松野博一議員や高木毅元議員は「嫌疑不十分」とされ、簗和生（やなかずお）議員、関芳弘（せきよしひろ）議員、宮本周司議員の現職3人と元職2人については「起訴猶予」と判断されています。

また、裏金問題で同じく告発されていた石川県知事の馳浩は、「嫌疑不十分」により不起訴処分となりました。

このほか、再捜査が行われていた世耕弘成議員の政治団体の当時の会計責任者と、萩生田光一議員の当時の政策秘書である男性の2人についても、東京地検は改めて不起訴処分としました。

旧石破派「水月会」の政治資金パーティー収入を収支報告書に少なく記載したとして、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた石破茂総理、鴨下一郎元議員、および事務担当者の計3人も、「嫌疑なし」として不起訴処分となりました。

こうして東京地検特捜部がほぼすべての議員を不起訴処分としたことで、ネット上では検察と政界の癒着を疑う声が高まっています。

検事総長に就任した畝本直美氏は「検察が国民の信頼という基盤に支えられていることを心に刻み〜」と抱負を述べたが、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を臨時国会閉会と年末のどさくさに紛れて一斉不起訴。司法と検察の信頼は地に落ちた。pic.twitter.com/xNUX3AAyud

— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 26, 2024