【炎上】自民・小野寺政調会長、所得税の非課税枠を178万円まで引き上げる案について「（国民の）手取りが増えてしまう」と発言

自民党の小野寺五典（いつのり）政調会長が、22日放送のNHK「日曜討論」で、所得税の非課税枠を「178万円」に引き上げる案について「（国民の）手取りが増えてしまう」などと発言し、批判が殺到しています。

小野寺さん
「178万円まで上げてしまうと400万500万の方で3万4万の手取り増になるが逆に2千万以上の方が30万円以上手取りが増えてしまう」

実際は約12万円増だし「手取りが増えてしまう」って小野寺さん酷いな。やはりどうしても自民党は次の参議院選挙で大惨敗したいらしい pic.twitter.com/AfvwYJ2iBO

— あーぁ (@sxzBST) December 22, 2024

現在、給与を得て働く人の場合、「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円をあわせた103万円を年収が超えると、所得税が生じる仕組みになっています。

この「年収103万円の壁」について、自民・公明両党は20日に発表した25年度の「与党税制改正大綱」に123万円まで引き上げる旨を盛り込んでいますが、一方の国民民主党は「178万円」まで引き上げるよう求めています。

しかし小野寺政調会長は、178万円まで引き上げると、税収が全体で7～8兆円減ることになるため、財源の確保について議論が必要だと指摘しました。

その上でさらに、「国民民主党さんが言うような178万円まで上げてしまうと、例えば…一番多い、所得をもらっている方の中で、例えば（所得が）400万～500万円ぐらいの方ですと、3万、4万ぐらいの、おそらく手取りの増えになりますが、逆に（所得が）2000万円以上の方が、30万円以上、実は手取りが増えてしまう」「本来、私どもがどこに手当をするかというと、今、大変なところの層に、手取りを増やしてあげたい。そして、この層の方であれば、おそらく入ったお金はすぐに使って、それがおそらく乗数効果ということで、景気対策につながると思うんですが、数千万円の所得がある方が、おそらく30万円ぐらい増えてもそれを使うということがあまりないと思うので、そこはどういう制度設計にするかが、大切なことだと思っています」と自論を展開しました。

こうした小野寺政調会長の発言を受け、国民からは「この一言に、30年の衰退の原因が詰め込まれている気がしますね」「手取り増えたら手元から減るって変な話。国民に力持たせないためにやってるのではないかな？と思う」「わざと増やさないようにしてきたんだね」「20年くらい前から？日本はスパイ天国と聞いて何のことだかわからなかったけれど、令和になって一気に表に出てきた」といった批判が殺到、炎上しています。