奈良県内の税務署に勤務する50代の職員が虚偽の確定申告を行い、所得税150万円余りの還付を受けていたなどとして、懲戒免職処分となったことが分かりました。

処分を受けたのは、奈良県内の税務署に勤務する50代の上席国税調査官です。

この職員は、2017年から2023年までの7年分の確定申告で、親族5人の所得を実際より低く申告し、扶養の範囲内に見せかけるなどして、扶養控除や配偶者控除、障害者控除による還付金を本来より約158万円多く受け取っていたとのことです。

またこの職員は、親族の株の配当金額を水増しすることで6年間で約43万円の税控除の還付を受けさせたほか、実際には事業を行っていないにもかかわらず、事業で損失が出たと虚偽の申告を行い、約125万円の税負担を免れさせていたとのことです。

この職員はさらに、妻と子どもの扶養手当などについて、収入が限度額を超えていたにもかかわらず、6年間で約108万円の手当などを不正に受け取っていたことも判明しました。

職員は修正申告し、課された重加算税などは全て納付したものの、「今回の一連の行為について反省している。ただ、税務上の偽り、その他不正な行為や仮装隠ぺい行為には該当しない」などと話しているとのことです。

この問題を受け、大阪国税局は職員を懲戒免職とし、「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為であるとともに、税務行政に対する国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、誠に遺憾なものと受けとめ、深くお詫びいたします」とコメントしました。

全ての公的機関において、公平公正な透明性の高い運営が行われますことを心から祈ります。

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