政府は23日、「土地利用規制法」に基づく審議会で、2023年度に外国人や外国法人が重要施設周辺などで取得した土地や建物について報告し、20都道府県で土地174筆、建物197件、計371件に上ったことを明らかにしました。

国・地域別では、中国が最多の203件、次いで韓国が49件、台湾が46件となりました。

都道府県別で見ると、東京都が171件と最も多く、その内訳として防衛省・市ケ谷庁舎周辺が104件、陸上自衛隊の補給統制本部周辺が39件、練馬駐屯地周辺が20件となっています。

城内実（きうち みのる）経済安全保障担当大臣は、審議会の席で「規制法を着実に運用し、重要施設への阻害行為に対し万全を期す」と強調しましたが、これまでに日本政府が外国人に対し、土地利用の中止を勧告したり、命令を出した事例は一度もありません。

日本を侵略する外国人たちと、彼らに与する政治家たちが一掃され、全ての国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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