奈良県議会は16日、奈良公園で企画されている「K−POPイベント」の費用を含む補正予算案を可決しました。
このイベントは、県が友好提携を結ぶ韓国の「忠清南道(チュンチョンナムド)」との共同開催で、若い世代の国際交流を目的としています。
しかし、山下知事がこれまで伝統的なお祭りやイベントを「認知度が非常に低く、費用もかさむ」といった理由で次々と廃止してきた経緯から、約2億7000万円もかけて「K−POPイベント」を開催することに対し、反対意見が多数上がっていました。
山下知事はK-POPイベントについて、「県内の高校生や大学生らから『行きたーい』『奈良にもっと愛着を感じられる』といったリアルな声も私に届いています」と述べました。
また、「億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができる」との発言については、「日本の若者が財布の中身を気にすることなく楽しめる」という意味だったと釈明しました。
この県議会の決定を受け、「奈良県民ですがこんなイベントに2.7億円も使うなんて望んでません。これを実行した知事と議員には不信感しかない」「奈良県民です。この事業に税金を使うのは反対です。危機的な少子化対策や子育て支援金、物価高騰対策費など山積する問題などに使うなら文句はありませんが、K-POP事業に2億7000万円も使うのは断固反対です」と、依然として反対の声が殺到しています。
また、X上で行われたアンケートでは、1万2473人中96.2%が「K−POPイベントに反対」と回答しています。
県民にとって真に益となる、真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。
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