厚労省は6日、コロナワクチン接種によって健康被害を受け、国に救済を求めている人のうち新たに49件を認定し、これまでの認定件数が累計8550件に達したことを明らかにしました。

厚労省の「疾病・障害認定審査会」は、これまでに1万2515件の申請を受理し、8550件を救済対象と認定、2740件を否認、17件を保留としています。

また、認定された8550人のうち「ワクチンとの死亡の因果関係が否定できない」とみなされた死亡者は915人に上り、最も多い死因は「突然死」で245人、次いで「心不全」が101人、心筋梗塞が「76人」と続いています。

ワクチン接種による死亡者には多くの若者が含まれ、最近では1歳男児の「突然死」の事例が国に認定されました。

このような深刻な健康被害が明らかになっているにもかかわらず、多くの企業がワクチン利権に関与しているため、ワクチンの危険性を検証する動きは一向に見られません。

その結果、未だに自ら進んでコロナワクチンを接種してしまう人が少なくないのが現状です。

コロナワクチンによる健康被害の実態がさらに広く認知され、これ以上の被害者が出ないことを心から祈ります。

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