政府は、2026年10月から、パートタイムなどの短時間労働者が厚生年金に加入するための年収要件を撤廃し、一部の年金保険料を企業に肩代わりさせる方向で調整を進めていることが分かりました。

現在、パートタイムなどで働く人は年収106万円以上でなければ厚生年金に加入できませんが、2026年10月から、週20時間以上働く全ての短時間労働者が加入対象となる予定です。

この改正により、パートタイム労働者も厚生年金に加入できるようになり、老後の年金受給額が増えることが期待されています。

その一方で、新たに保険料の負担が発生するため、元々収入の少ないパートタイム労働者の手取り収入がさらに減少し、生活に支障をきたす可能性があると懸念されています。

そこで政府は、対策として企業が労働者の保険料負担を「肩代わり」する特例措置の検討を進めています。

現在、厚生年金の保険料は、加入者と企業が半分ずつ負担していますが、年収156万円未満の短時間労働者を対象に、企業側の負担割合を引き上げられるようにするとのことです。

しかし、このように厚生年金の加入要件を撤廃することで、企業側、特に中小企業の経営に大きな負担が生じることになり、場合によっては人員削減を余儀なくされたり、経営に行き詰まり、倒産するケースも出てくる可能性もあります。

これまで政府は、企業に対し従業員の「賃上げ」を求めてきたものの、こうしてさらに賃上げが難しい状況に追いやっているため、ネット上では「会社、潰れるよ。 潰れないようにするには、給与を下げるしかないよね。給与を下げると目立つから、業績不振を理由にボーナスを下げるのかな？業績不振の原因が年金制度改革になるなんて、なんか変だよね」「うーん、これは企業経営者は怒っていいよ。 そもそも従業員の分の半額は今までも出しているわけだし」「企業が穴埋めってさ、それって利益分から回すのよね。ベースアップやボーナスに影響出るんじゃ」といった批判が殺到しています。

次々と重税を課し、人々から働く意欲を奪う政治家たちが一掃され、国民一人一人の努力が報われる公平な社会となりますことを心から祈ります。

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