法務省の公式データで、毎年約5000人超の韓国・朝鮮・中国出身者が日本に帰化していることが判明しました。

法務省によると、昨年の帰化許可者数は8800人に上り、そのうち韓国・朝鮮が2807人と全体の約25％を占め、次いで中国が2651人、ベトナムが625人、ブラジルが526人、フィリピンが347人と続きました。

帰化者の多くがアジア圏出身で、アメリカやヨーロッパ諸国からの帰化は全体の数％にとどまっています。

日本に帰化するためには、「日本に継続して5年以上居住していること」「品行方正であること」「生計が立つ安定した収入があること」などの要件を満たす必要があります。

しかし日本政府は、少子高齢化による労働力不足への対応策として、外国人の受け入れを拡大する方針を示しており、今後、治安の悪いアジア圏からの帰化者がさらに増加するのではないかと懸念されています。

現時点でも既に、中国人をはじめとした多くの外国人が経歴を偽って「経営・管理ビザ」を取得したり、偽装結婚するなどして審査の突破を目論んでいることが明らかになっており、大きな社会問題となっています。

移民政策のリスクがさらに周知され、国民の生活と安全を第一に考える、真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格　一部は弁護士（外国籍でもなれる）に、一部は帰化して検事や裁判官になっている

◯公明党の政調会長・岡本三成が『陳三成』という名の帰化人であることが判明 　一時は党の代表候補として選ばれる「自民党は中国人と堂々と手を組む訳ね。 もう終わりだね」と批判殺到

◯【中国の富裕層、日本に安住の地を見出す】日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能　米国では約1億円以上、シンガポールでは約2.4億円以上の投資が必要