2023年に政治資金パーティー券を購入した人のうち、全体の95%が「匿名」であったことが判明しました。

政治資金規正法では、1回のパーティーで同じ人や団体から20万円を超える支払いを受けた場合、名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定められています。

しかし、2023年に239の政治団体が行った政治資金パーティーでは、約59億370万円の収支のうち、95％にあたる約55億8200万円が、20万円以下の「匿名」の購入者からの収入とされ、購入先の企業や団体名が分からない状態になっていたとのことです。

政治資金パーティー券については、購入金額をあえて20万円以下に抑えることで、中国共産党など外国勢力からの支援を隠蔽しているのではないかと疑われており、政治家と支援者がしめし合わせて故意に購入金額を抑えたり、名義を変えるなどして計上している可能性が高いと言えます。

◯【岸田派】収支報告書に不記載だったパーティー券収入の99.8%が購入者・金額ともに不明　中国共産党が資金源となっている事実を隠蔽か

金儲けに走る政治家たちが一掃され、真に国民の益となる政治が行われますことを心から祈ります。

◯【世紀のザル法】改正政治資金規正法が可決・成立「旧文通費の透明化を見送り」「政策活動費の領収書の公開は10年後」「外国人による政治資金パーティー券の購入を許可」

◯【岸田総理】3000万円の未記載を「事務的ミスの積み重ね」とするも、岸田派（宏池会）の解散検討を表明　派閥事務所も閉鎖　国民「信頼回復のためではなく証拠隠滅のためでは？」

◯【岸田総理の収入】与野党7党首のうち最多の2億2926万円　大勢の中国人を招いた政治資金パーティーでボロ儲け