消費者向けセキュリティブランド「ノートン」による調査で、マイナンバーカードに関連するトラブルを経験した人の平均被害額が11万1730円に上ることが判明しました。

12月2日の「マイナ保険証」導入を受け、「ノートン」のアンケートでは約半数がマイナンバー制度について「信頼が足りない」と回答。同社は「いち早く自分の個人情報の漏えいを認知し、適切な対応を取ることが重要だ」と指摘しているが、ハッカーはこれに便乗したメールを送りつけて個人情報を盗む。 pic.twitter.com/gDkeInQNcZ

— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 10, 2024

政府は、マイナンバーカードを普及させるため、今年12月に現行の健康保険証の新規発行を停止する予定ですが、マイナ保険証の利用率は現在も2割ほどで、依然として低調となっています。

こうした中、「ノートン」が日本人の20〜70代・1200人を対象に調査を行ったところ、回答者のうち約2人に1人（51.1%）が「マイナンバー制度は信頼に足らない」と感じており、金銭的なトラブルに巻き込まれるケースも少なくない状況にあることが判明しました。

「実際にマイナンバーカードに関するトラブルを経験したことがある」と回答した人数は明らかにされていませんが、平均被害額は11万1730円で、このうち最も高額な被害額は500万円だったとのことです。

この結果について、ノートンの担当者は「今後はマイナンバーカードに保険証や免許証といった機能が付随していくため、より多くの情報が一体化することでサイバー犯罪者に狙われる可能性が高まります」と指摘しています。

マイナンバーカードの危険性や犯罪リスクが広く認知され、国民の安全が守られますことを心から祈ります。

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