ニューヨーク市長、不法移民への食料券の配布を終了すると発表 新大統領トランプと電話会談をした翌日に、たった1回の電話で

ニューヨーク市長、不法移民への食料券の配布を終了すると発表 新大統領トランプと電話会談をした翌日に、たった1回の電話で

ニューヨークのエリック・アダムス市長は、ドナルド・トランプ次期大統領と電話会談した直後に、不法移民への食糧支援を来年1月に打ち切ると発表しました。

これまでニューヨーク市は、大量の不法移民をマンハッタン中心部のホテルに住まわせ、食料品とベビー用品の購入費用として、1家族につき1週間で350ドル(約5万3000円)のプリペイドカードを支給していました。

ニューヨーク市が移民に支給したプリペイドカードは総額320万ドル(約5億円)で、ホテルの莫大な利用料も含めると、来年までの3年間で見込まれる移民の保護費は計120億ドル(約1兆8000億円)に上ります。

これらの費用は全て市民の税金によって賄われており、移民による治安の悪化も相まって市に対する批判が高まっていました。

アダムス市長は、不法移民への支援を打ち切る理由について具体的には明かしていませんが、ドナルド・トランプ次期大統領との電話会談後にこの方針を決定したため、移民排除を掲げるトランプから何らかの打診があったと見られています。

これを受け、日本のネット上では「決断の速さが、日本と全然違う」「日本もこの速さを見習うべき」「埼玉県知事や川口市の市長さん、少しは見習ってくださいね」「日本にも圧力かけてくれ。特に埼玉県川口市」といったコメントが数多く投稿されています。

不法移民を利用した破壊工作に終止符が打たれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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