今年の介護事業者の倒産件数が今月１日時点で144件に達し、これまでで最も多かった2022年を上回って過去最多となりました。

倒産の内訳は、「訪問介護」が最も多く71件となり、次いでデイサービスなどの「通所・短期入所」が48件、「有料老人ホーム」が11件となっています。

介護業界では特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても介護を引き受けることができず、経営的に悪循環になっているほか、介護用品や光熱費などの高騰も経営悪化の大きな要因の一つとなっています。

こうした状況の中、政府は2024年度の介護報酬改定に伴い、訪問介護の分野で2～3％程度の基礎報酬の引き下げを行いましたが、その結果、倒産件数がさらに増加するのではないかと懸念されています。

◯2024年度介護報酬 訪問介護がまさかの引き下げ その理由は？ 業界への影響は？①

医労連・介護対策委員会の寺田事務局長は、「介護を必要とする “国民の生活” が本当に壊れてしまうかもしれない」と警鐘を鳴らしています。

この数年で介護のみならず、ありとあらゆる分野の企業倒産件数が過去最多を記録しており、自公政権に対する批判が高まっています。

あの手この手で日本を衰退させる政治家たちが一掃され、国民の生活がより良く改善されますこと心から祈ります。

◯【日本経済の衰退】美容室の倒産件数、過去最多のペースで増加　前年同期の1.5倍、4割が赤字

◯【衰退する日本経済】2024年度上半期の倒産件数5095件、前年同期比17.8％増加　上半期での5000件超えは10年ぶり

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