今回の衆院選で、日本共産党の供託金の没収額が、4億2900万円に上ることが判明しました。

供託金制度は、売名目的などの立候補を防ぐ目的で導入されているもので、有効投票総数の10分の1に届かなかった場合、一人あたり300万円の供託金が全額没収されることになっています。

日本共産党は、今回の選挙で前回の2倍に当たる213人を立候補させましたが、このうち小選挙区での当選者は前回に続き1名のみとなり、143人が有効投票数の1割に達しませんでした。

没収される総額は、小選挙区の立候補者だけで4億2900万円に上り、野党共闘により候補者を絞った2021年の選挙時に比べ、3倍以上の額となっています。

日本共産党自身、供託金没収には頭を痛めており、党員から自発的に基金の積み立てに協力するよう呼びかけているほか、選挙資金獲得のために高齢の支持者に対し、預金などの財産の遺贈を促していることも分かっています。

これまで日本共産党は、しんぶん赤旗を通じて数々の政治スキャンダルをスクープしてきたものの、そのウラではLGBT思想の普及や、移民政策の推進など、様々な破壊工作に関与していることが分かっています。

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日本を破壊しようと目論む者たちが一掃され、真に国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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