自民党の森山裕、公明党の西田実仁両党幹事長は、20日放送のNHK番組で、防衛財源を確保するための増税について、今年12月から議論を本格的に開始すると明らかにしました。

政府は昨年、今後5年間で防衛費を43兆円に増やす方針を示し、法人税・所得税・タバコ税・消費税の税率の引き上げを可能とする「財源確保法案」を可決・成立させました。

◯【国民生活の締めつけ】岸田総理、今後5年間で防衛費を総額43兆円に増やす方針を円安環境でも維持する意向を表明　円安の影響で59兆円に膨れ上がる可能性

◯【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

自民・公明の方針は、この法律に基づいたもので、公明党の西田幹事長は「安易な増税はすべきではないが、専守防衛のもと、一定の防衛力を増強していかなければならない現実がある」と述べました。

一方、立憲民主の小川淳也幹事長は、増税に関し「基本的には必要ない方向で議論したい」と主張し、「衆院選中に具体的に、どのように増税するのか示す責任がある」と与党に要求しました。

また、維新の会の藤田文武幹事長は「安易な増税には反対だ」と訴えたほか、共産党の小池晃書記局長も「開始時期を曖昧にしたまま選挙を戦うのはあり得ない」と批判しました。

過去の記事でも述べましたが、防衛費の増額は「統一教会」の教義に他ならず、1978年に刊行された「新版 社会科学辞典」には、統一教会の政治団体「国際勝共連合」の解説欄に「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」などと記述されていました。

◯「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

もう既に、国民は収入のおよそ半分を税金と社会保険料として国に徴収されていますが、政治家たちはさらなる増税を繰り返し、国民から極限まで搾取しようと目論んでいます。

ありとあらゆる手段で国民を苦しめる政治家たちが一掃され、民意を反映した政治が行われますことを心から祈ります。

◯【石破総理】「消費税の引き下げは考えていない」と述べ、批判殺到　

◯【大増税による破壊工作】子育て支援金法が成立　少子化対策の財源確保のため国民から2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度に1兆円を徴収

◯公的年金の積立金運用の『GPIF』の収益が123兆円に　国民には還元せず、むしろ年金支給額は年々減少、さらに増税に次ぐ増税