今年1月から9月までに早期・希望退職を募集した上場企業が46社に上り、前年同期の1.5倍に増えていることが分かりました。

現時点で既に2023年の41社を上回り、対象人員も前年同期の約4倍に当たる8204人にまで増加しています。

金利上昇や為替の乱高下などによる経営環境の悪化が背景にあり、業績好調な企業は構造改革を急ぎ、その一方で業績不振の企業は事業撤退などに着手しはじめています。

そのため、今年の年間退職者数は、2021年以来の3年ぶりに1万人を超える可能性があるとのことです。

業種別で見ると、複合機事業を手掛ける「リコー」や「カシオ計算機」など電気機器が11社で最多となり、次いで、今年3回目の募集を実施する「東北新社」など情報・通信業が7社、工場の停止に伴い募集を発表した「ワコールホールディングス」など繊維製品が4社と続いています。

また「早期・希望退職」を募集した46社のうち、対象年齢を「30歳から」とするケースもあるとのことです。

こうして早期退職を募り、人材を一つの企業に留まらせないようにする取り組みは、経済悪化に伴う対策というだけでなく、竹中平蔵や経団連が「雇用の流動化」と称して、かねてから推進してきた破壊工作の一つであることが分かっています。

そのため、若くして退職を余儀なくされる人たちが続出、パソナをはじめとした人材派遣会社に頼る人がさらに増加する仕組みとなっています。

◯経団連が45歳定年制を強調「雇用の流動化」で、創価企業パソナ＝竹中平蔵がボロ儲けできる社会作りへ

◯【ブラック企業の本音】創価企業サントリーHD・新浪社長、「45歳定年制」発言で大量リストラを正当化し、批判殺到

健全で有益な経済活動がなされ、誰もが将来に希望をもって生きられる社会となりますことを心から祈ります。

○RAPTブログのお陰で自分の中に秘められた個性・才能を見つけ出し、経済的にも豊かに生きられるようになった!!（RAPTブログ読者・オカさんの証）

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