大阪万博の開催に先駆け、学校の児童・生徒を引率する教員が会場の下見を行い、「引率が困難」と判断するなどして来場を取りやめた場合、入場料を支払うよう義務付けられていることが判明し、物議を醸しています。

現時点で、大阪をはじめ近畿6府県が子供の無料招待事業を実施する予定で、いずれも学校単位での来場を基本としています。

生徒たちを引率する教員にとって、会場の下見は重要な業務の一つですが、万博協会は、1団体につき最大3人まで無料での下見を認めるものの、下見後に「引率が困難」と判断するなどして来場を取りやめた場合、協会側から学校側に、下見した人数分の会期中の一日券（大人7500円）の金額を請求するとしています。

一方で、教員らが下見を行った上で「予定通り来場する」と決定した場合は、学校側に入場料を請求しないとのことです。

この規定について、万博協会は「万博に来るかどうかを決めるための下見ではなく、来ることが前提での下見を想定していた」との見解を示していますが、学校現場からは「そんなおかしな話はない」との声が上がっています。

しかも万博協会は、7月22日の教職員向け説明会で、開幕直前まで工事が行われているため「下見は開幕後におこなってほしい。（その代わりに）会場の様子を伝える動画を共有する」と発表し、教員からの反発をさらに招く事態となっていました。

万博協会は現在、規定の再検討を進めているとのことですが、ネット上では「何やこれヤクザかよ」「下見して危険性を認識し、それでも子供たちを連れて行って、実際に何らかの事故が起きた場合、学校の先生が予見可能性があったという事で刑事罰に問われるというのを知らないんだろうか」「さすが維新の吉村だね。明らかに、学校に対して脅迫、強要している」といった批判の声が殺到しています。

国民の安心安全を最優先とした、真っ当な運営が行われますことを心から祈ります。

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