ヒラリー・クリントンやビル・ゲイツなどアメリカの著名人ら、ソーシャルメディアの検閲強化を政府に要求「自分の犯罪をこれ以上バラされたくないもんな」

ヒラリー・クリントンやビル・ゲイツなどアメリカの著名人ら、ソーシャルメディアの検閲強化を政府に要求「自分の犯罪をこれ以上バラされたくないもんな」

ヒラリー・クリントンやビル・ゲイツなど、アメリカの著名人らが相次いでソーシャルメディアの検閲強化を政府に要求し、物議を醸しています。

ヒラリー・クリントン前国務長官は5日、CNNの情報番組に出演し、「ソーシャルメディアを規制するために州レベルではいくつかの措置が取られていますが、私は連邦政府によるコンテンツ規制の強化を望んでいる」と語りました。

またヒラリーは、既に規制を強化している事例として、民主党の影響下にあるカリフォルニア州やニューヨーク州を例に挙げ、「他の州も行動を起こしていると思います」とも話しました。

アメリカでは「通信品位法230条」に基づき、ソーシャルメディアの運営者は、問題のあるコンテンツが投稿されたとしても、責任を負う必要はないと定められています。

しかしヒラリーは、同法について「私の考えでは、230条と呼ばれるものを廃止すべき」とし、「Facebookであれ、Xであれ、Instagramであれ、TikTokであれ、それが何であれ、プラットフォームがコンテンツを節度を持って監視しなければ、私たちは完全なコントロールを失うおそれがあります」と述べました。

この2週間前、マイクロソフト創設者のビル・ゲイツも、CNBCの取材に応じ、憎悪などの表現を判断する新たなAI技術を用いて、ソーシャルメディアの検閲を強化していくべきだと訴えていました。

こうしたアメリカでの動きを受け、「自分の犯罪をこれ以上バラされたくないもんな」「ヒラリークリントン、言ってることわかってるのか?!言論の自由をなくして検閲しないと民主党は存在できないということなんだが…」「こうゆうの発言する人、後ろめたいことがある説」といった批判の声が殺到しています。

言論の自由を破壊しようとする悪人たちが全て厳正に裁かれ、世界中に真実の情報が満ち溢れますことを心から祈ります。

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