今年に入り、日本企業の対中投資を縮小する動きがさらに加速しています。

中国の現地法人の設備投資は、2024年4〜6月までの7四半期連続で前年実績を割り込み、欧州での投資額を下回りました。

中国では、反スパイ法の施行や反日政策の強化により地政学的リスクが高まっている上、かつてのような経済成長が見込めないため、日本企業にとって対中投資は割に合わない状況となっています。

そのため、三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決定したほか、ホンダも四輪車の年間生産能力を削減する方針を示し、日産自動車も現地の一部工場を閉鎖しました。

流通業界では、三越伊勢丹ホールディングスが今年4月に天津市の伊勢丹2店舗を閉店し、6月末に上海市の百貨店「上海梅龍鎮伊勢丹」を閉店しました。

飲食業界では、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが6月下旬に中国の6店舗全てを閉店しました。

これまで日本の大手企業は、中国企業との合弁会社の設立を経て中国市場に参入してきましたが、中国での事業がアメリカから国家安全保障上の脅威とみなされ、事業そのものに大きな支障をきたすケースが出ています。

現在、日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を計画していますが、日本製鉄と中国の緊密な関係が「米労働者と経済、安全保障に悪影響をもたらす可能性がある」として、アメリカ議会から買収に反対する声が上がっています。

こうした状況を受け、日本製鉄は7月、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄との合弁事業を解消することを発表しました。

◯「日本株式会社」の中国投資熱冷める－政治と無縁の時代終焉

◯相次ぐ日本企業の中国事業の撤退・縮小　製造業は現地企業がライバルに　百貨店は消費低迷

中国のある当局者によると、中国政府は日本企業による対中投資の減少に懸念を示しており、さらに投資を呼び込もうとしているとのことですが、多くの日本企業は中国を見限り、インドなど他国への投資・事業展開にシフトしはじめています。

ありとあらゆる手段で侵略を繰り返してきた悪なる中国人たちが全て厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

◯【中国・深セン】通学途中の日本人男児が44歳の男に刺されて死亡

◯【滅びゆく中国】中国に進出する日系企業の約5割が投資を縮小する方針　中国経済の悪化と反スパイ法の施行により

◯中国当局、アステラス製薬の日本人男性を『スパイ罪』で起訴　中国の臓器移植の実態把握を妨害するための工作か